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インターネットとパブリシティ権・商標権・著作権など
インターネット上のトラブルとしては、名誉毀損・誹謗中傷といった問題の他にパブリシティ権や商標権などが問題になる経済行為に関するものもあります。そして、このような問題に関して、近時、重要な判決が出ています。まず、パブリシティ権に関するものとして、平成２４年２月２日にいわゆるピンクレディー事件に関する最高裁判決が出ています。この判決ではパブリシティ権の権利性を認め、その侵害の類型が示されています。
また、商標権に関するものとして、いわゆるチュッパチャプス事件に関する知財高裁判決が平成２４年２月１４日に出ています。この判決ではネットショッピングモールの運営者による商標権侵害について検討しています。
インターネットの普及により従来問題とならなかった新たな法的トラブルが今後も生じていくことが予想されます。このような法的トラブルについても当事務所にご相談ください。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
企業活動と契約書の作成
企業は、その活動の際にさまざまな契約を行なうところ、法律関係を明確にして紛争の発生を防止するために契約書を作成することになります。
そして、売買契約などについては民法・商法のルールが適用されますが当事者間の合意によってそのルールを変更することが出来る場合がありますので、契約書を作成するにあたっては、民法・商法のルールのままでいくのか、そのルールを変更するのかを検討することになります（例えば、売買であれば目的物の引渡しや代金の支払いの時期・危険負担の取り扱いなど）。
また、民法・商法に規定の無い事項について契約書において定めを置くのか、置くとすればどのような定めを置くのかを検討することになります。
契約書の作成には民法・商法などの法律についての知識が不可欠です。契約書の作成・審査などについても当事務所にご相談ください。
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有期契約労働者の雇用と法制度（労働契約法）
労働者について正規労働者と非正規労働者という分類が行われることがありますが、非正規労働者とされる有期契約労働者の契約に関して労働契約法が平成２４年に以下のような改正を行っています。
①無期労働契約への転換
同じ使用者との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間が５年を超える労働者に無期労働契約への転換申込権が認められました。
②雇止め法理の法定化
最高裁判所によって雇止め法理が確立したとされていましたが、これが法律の条文に規定されました。
③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
無期契約労働者の労働条件との相違が不合理なものであってはならないことが規定されました。
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不動産の賃貸借に関するトラブル（原状回復、更新料・敷引特約）
不動産の賃貸借に関するトラブルとしてはさまざまなものがありますが、原状回復費用の負担や更新料・敷引特約が問題となる場合、以下の判例やガイドラインを検討することが必要になります。
①更新料と敷引特約に関する最高裁判決
更新料と敷引特約に関して２０１１年にいずれについても最高裁の判決がでています（このような特約の法的性質や消費者契約法１０条との関係などについて判示しています）。
② 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
賃貸住宅における原状回復に関するトラブルの防止を意図して、国土交通省が判断の指針を示しているものですが、２０１１年にこのガイドラインの再改訂版が公表されています。
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投資被害等の金融関連トラブル（金融商品取引法の改正）
「株高・円安」も一息ついた感じがしますが、「貯蓄から投資へ」との声もあり、今後、投資に関わる人が増えるでしょうから、投資に関係したトラブルが生じることが懸念されます。なお、我が国の市場の国際競争力の強化や市場を利用者にとって利用しやすいものにすること等を狙って、平成２４年に金融商品取引法について以下のような改正が行われました。
①商品・取引所や商品関連デリバティブ取引に係る業・不公正取引に関する規制等の整備
②店頭デリバティブ取引に関する規制の整備
③虚偽開示書類等の提出や不公正取引に関する課徴金の適用
④インサイダー取引規制の変更
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高齢者の雇用の確保
高齢者をめぐる雇用環境の改善への要請・年金の支給開始年齢の引き上げといったことを背景として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成24年に改正されています。少子高齢化が進む我が国においてその重要性を増すと思われるこの法律に関する今回の改正の注目点について以下において指摘します。
① 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準の廃止
65歳未満を定年としている事業者は、高齢者の雇用を確保するためにＡ定年の引き上げＢ継続雇用制度の導入Ｃ定年の廃止のうちのいずれかの措置を講じることになっているところ、改正前は継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準を定めることが出来ましたが、希望者全員の継続雇用を確保するためにこの基準は廃止されました。
② 雇用をする企業の範囲の拡大
①で述べたことから継続雇用制度の対象となる人が増えますので、ひとつの企業だけでは雇用を確保することが困難になることが予想されます。そこで、雇用をする企業の範囲を拡大するために企業がその企業の子会社や関連会社などの「特殊関連事業主」との間で契約を締結してその「特殊関連事業主」が高齢者の雇用を確保する制度が規定されました。
③ 義務に違反した企業の公表
厚生労働大臣による高齢者の雇用確保のための措置に関する勧告に従わなかった企業を公表することが出来るようになりました。
最近、雇用・労働問題に関するご相談が非常に増えております。雇用・労働問題に関するトラブルについても気軽に当事務所にご相談ください。
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詐欺被害（二次被害・三次被害の防止）
デフレ経済からの脱却に向けた政策が実行され、景気回復の兆しもみられるようですが、一方で金融商品等取引名目の詐欺被害の増加が懸念されます。
ひらま総合法律事務所では、これまで投資詐欺等によって失った老後の生活資金などの回復を交渉や裁判などにより行ってきました。一度詐欺被害にあった方は、さらに、二次被害・三次被害にあうことが少なくありません。少しでもおかしいと感じたら直ちにご相談ください（このたび、当事務所のホームページにおける詐欺被害のページを更新しましたのでそちらの方もぜひご覧ください。）。
リンクページ 消費者詐欺被害に関する悩み
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調停・審判を利用する際の注意点
離婚や後見といった家事事件に関する調停・審判の手続きについては、従来、家事審判法が適用されていましたが、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されてこの法が新たな手続について規定しています。以下において、今後、調停・審判を利用する際に注意すべきと思われる点をいくつか指摘します。
① 管轄 調停事件についてしか認められていなかった合意管轄が一定の場合に審判事件についても認められるようになりましたので、当事者にとって便利な場所などで審判を行うことが出来るようになっています。
② 手続行為能力 未成年者のように行為能力を制限されている人でも、一定の場合には自分で手続きを進めていくことが出来るようになっています（なお、このような人達をサポートする制度として手続代理人という制度があります）。
③ 申立書の写しの送付 原則として、申立書の写しが相手方に送付されることになっています。
④ 記録の閲覧・謄写 審判においては、原則として記録の閲覧・謄写が出来るようになっています。
⑤ 証拠調べの申立て 審判においては、証拠調べの申立てが出来るようになっています。
上記のような点を考慮して、今後は調停・審判の利用や手続きの進め方を検討していくことになると思います（なお、上記以外にも、電話会議による手続など重要な変更点が存在します）。
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インターネット上のトラブルとその解決方法
インターネットを利用した名誉棄損・誹謗中傷・個人情報の流布等の事案を解決します。早めの相談が決め手です。
○インターネットの掲示板で
勝手に氏名、携帯電話番号、メールアドレス等を書き込まれた。
自分を誹謗・中傷する書き込みを発見した。
○アンケートに個人情報の一部を記載し回答を行ったところ
知らない人から電話やメールでしつこく勧誘されるようになった。
○相手の意に反対するコメントを書き込んだところ
他のサイトに内容をコピーされていろいろなところで自分を誹謗・中傷する書き込みが行われるようになった。
このようなトラブルには、名誉権やプライバシーに関する権利、著作・商標に関する権利の侵害といった法律的な問題が含まれていることから、その対処には、インターネットに関する知識に加えて、専門的な法律知識が必要となります。
解決方法の一例
侵害情報・加害者等の特定と送信防止措置・発信（加害）者情報開示請求等を行ってトラブルの解決を図ります。また、このような民事的な対応に加えて、刑事告訴を行う場合もあります。
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民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要
中小企業庁は、民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制改正の概要を公表しましたので，この政策税制の中で中小企業・小規模事業者に関係する税制概要をご紹介します。
○中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）の拡充・延長
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
○生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設
○研究開発税制の拡充・延長
○産業競争力強化法（案）に基づく創業に係る登録免許税の軽減措置の創設
○産業競争力強化法（案）に基づく事業再編や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設
○所得拡大促進税制（法人税・所得税・法人住民税）の見直し・拡充
中小企業庁ホームページ（外部リンク）：民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました
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