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受領遅滞についての民法の改正
受領遅滞について民法は改正を行っています。
① ４１３条１項は，「その債務の目的が特定物の引渡しであるときは，債務者は，履行の提供をした時からその引渡しをするまで，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，その物を保存すれば足りる」として，目的物の保存義務が軽減されることを規定しています。
② 同条２項は，「その費用が増加したときは，その増加額は，債権者の負担とする」として，増加した費用の償還について規定しています。
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履行不能についての民法の改正
履行不能について民法は改正を行っています。
① ４１２条の２第１項は，「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは，債権者は，その債務の履行を請求することができない」として，履行不能かどうかが「契約その他の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることを規定しています。
② 同条第２項は，「契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは」「その履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない」として，原始的不能の場合の損害賠償について規定しています。
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履行期と履行遅滞についての民法の改正
履行期と履行遅滞について民法は改正を行っています。
確定期限があるときについての４１２条１項と期限を定めなかったときについての同上３項は、改正前民法と同様ですが、不確定期限があるときについて定める同条2項は、「債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う」として、債務者が期限の到来を知った時だけでなく、期限の到来した後に履行の請求を受けた時にも履行遅滞になることを規定しています。
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法定利率についての民法の改正
法定利率について民法は改正を行っています。
① ４０４条１項は，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利息が生じた最初の時点における法定利率による」とし，同条2項は，法定利率は，「年３パーセント」としています。
② 同条３項は，法定利率は，「３年を一期とし，一期ごとに」「変動する」として変動制を定めています。
③ 同条４項は，「各期における法定利率は」「法定利率に変動があった期のうち直近のもの」「における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合」を直近変動期における法定利率に加算し，又は玄さんした割合」とし，同条5項は，基準割合とは，「各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の１２月までの各月における短期貸付けの平均利率」「の合計を６０で除して計算した割合」としています。
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意思表示の効力の発生時期、受領能力についての民法の改正
意思表示の効力の発生時期，受領能力等について民法は改正を行っています。
① ９６条２項は，「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」として，意思表示の到達が擬制される場合について規定しています。
② 同条３項は，「意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない」と規定して，改正前に「行為能力の喪失」としていたのを変更し，また，「意思能力を喪失し」た場合を加えています。
③ ９８条の２は，「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない。
１ 相手方の法定代理人
２ 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方」
と規定して，相手方が意思能力を有していなかった場合を加えています。
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心裡留保についての民法の改正
心理留保における第三者の保護等について民法は改正を行っています。
① ９６条１項但書は，「相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする」と規定して，改正前に「相手方が表意者の真意を知り」としていたのを変更しています。
② 同条2項は，「前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない」として，善意の第三者の保護についての規定を設けています。
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詐欺についての民法の改正
第三者の詐欺等について民法は改正を行っています。９６条1項は改正前と同じですが，
① 同条２項は，「相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる」と規定して，第三者の詐欺についての取り消しを相手方が悪意である場合のほか相手方に過失のある場合にも認めています。
② 同条3項は，「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と規定して，改正前の「善意」を「善意でかつ過失がない」に改めています。
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錯誤の効果等についての民法の改正
錯誤の効果等について民法は改正を行っています。
① ９５条１項は、「取り消すことができる」と規定して錯誤の効果を無効から取消へと変更しています。また、判断の要素について「法律行為の要素」と規定していたのを「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」へと変更しています。
② 同条２項は、「法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（同条１項2号、動機の錯誤）について「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」、取り消しが可能となることを規定しています。
③ 同条3項は、相手方が悪意・重過失の場合（1号）、共通錯誤の場合（２号）「の場合を除き」「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には」「取消しをすることができない」と規定しています。
④ 同条４項は、「取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」として第三者の保護について規定しています。
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詐害行為取消の要件についての民法の改正
詐害行為取消の要件について民法は改正を行っています。
詐害行為取消の要件は，ア「債務者が債権者を害することを知って」「行為」をしたこと，イ「取消しを裁判所に請求」したこと，ウ受益者が「その行為の時において債権者を害することを知らなかった」場合でないこと（以上につき４２４条１項），エ「財産権を目的としない行為」でないこと（同条２項），オ債権者の債権が詐害行為「の前の原因に基づいて生じたものである場合」であること（同条３項），カ債権者の債権が「強制執行により実現することのできないもの」でないこと（同条４項）であるところ，改正民法は，さらに以下のような規定をおいています。
１ 相当の対価を得てした財産の処分行為（相当価格処分行為）について
民法４２4条の２は，相当価格処分行為について，①「その行為が，不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により，債務者において隠匿，無償の供与その他の債権者を害することとなる処分」「をするおそれを現に生じさせるものであること」，②「債務者が，その行為の当時，対価として取得した金銭その他の財産について，隠匿等の処分をする意思を有していたこと」，③「受益者が，その行為の当時，債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと」のすべてに該当していた場合に限り，詐害行為として取消請求できるとしています。
２ 特定の債権者に対する担保の供与等について
民法４２４条の３の１項は，既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について，①「その行為が，債務者が支払不能」「の時に行われたものであること」，②「その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること」のいずれにも該当していた場合に限り，詐害行為として取消請求できるとしています。
また，同条２項は，既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為が「債務者の義務に属せず，又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合」について，①「その行為が，債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること」，②「その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものである」のいずれにも該当していた場合には詐害行為として取消請求できるとしています。
３ 過大な代物弁済等について
民法４２４条の４は，受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて，民法４２４条に規定する要件に該当するときは，「その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について」詐害行為として取消請求できるとしています。
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詐害行為取消権の行使の方法等についての民法の改正
詐害行為取消権の行使の方法や被告について民法は改正を行っています。
① 詐害行為取消権は，「債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求する」権利（４２４条１項）であるところ，その被告は「受益者」又は「転得者」とされています（４２４条の７の１項）。
② そして，受益者を被告とする場合は，「債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求する」「受益者がその財産を返還することが困難であるときは・・・その価額の償還を請求する」ちし，転得者を被告とする場合は，「債務者がした行為の取消とともに，転得者が転得した財産の返還を請求する」「転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは・・・その価額の償還を請求する」とされています（４２４条の６の１項）。
③ また，債権者が詐害行為取消訴訟を提起したときは，「遅滞なく，債務者に対し，訴訟告知をしなければならない」とされています（４２４条の７の２項）。
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