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株式が共有（準共有）されている場合における権利の行使
共同相続などによって株式が数人に共有（準共有）されている場合、会社の事務処理上の便宜のため、共有者は、権利を行使する者（権利行使者）を指定して、会社に対しその者の氏名または名称を通知しなければその株式についての権利を行使出来ないとされています（会社法１０６条）。
そして、この権利行使者が指定された場合、この者が株主総会における議決権等の株主権を行使することになりますが、大阪高裁平成２０年１１月２８日判決は、「準共有が暫定的状態であることにかんがみ、またその間における議決権行使の性質上、共同相続人間で事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されない」と判示しています。
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遺言書における押印
自筆証書によって遺言をする場合、遺言をする人は、遺言の全文・日付・氏名を自書してこれに押印することになりますが、毛筆などで行う「花押」がこの押印に当たるかどうかが問題となっている裁判の上告審判決が平成２８年６月３日にありました。
１審の那覇地裁と２審の福岡高裁那覇支部は、いずれも「花押」をこの押印に当たるとして遺言書を有効としましたが、最高裁は、「押印は遺言者の同一性や真意を確認するためにあるが、日本では、押印の代わりに花押で文書を完成させる慣行はなく、花押と押印は同視できない」として遺言書を無効とした上で、１、２審判決を破棄し、福岡高裁に審理を差し戻す判決をしました。
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2016年6月7日 公布された法令に関するお知らせ
○ 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第69号）
○ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律 第70号）
○ 民法の一部を改正する法律（平成28年法律 第71号）
○ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第72号）
○ 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律 第73号）
○ 真珠の振興に関する法律（平成28年法律 第74号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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事実上の取締役や登記簿上の取締役の責任
株式会社の取締役になるには、株主総会の決議によって取締役に選任され登記簿に取締役として登記されることが必要ですが、株主総会の決議によって取締役に選任されておらず、また、登記簿に取締役として登記されていなくても、実質上、取締役として行動していた者を事実上の取締役としてその責任を認めるべきという説があり、裁判例においても、親会社の代表取締役として、また、会社の実質的所有者として会社の業務執行を事実上継続的に行い会社を支配していた者が事実上の取締役にあたるとして、第三者に対する責任を認めたもの（京都地裁平成４年２月５日判決）があります。
また、株主総会の決議によって取締役に選任されていないにもかかわらず登記簿に取締役として登記されている者や辞任していながら登記簿に登記されたままの者がその責任を問われることがあり、判例は、商法旧１４条（現会社法９０８条２項）の類推適用によってこれらの者について第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を認めています（最高裁昭和４７年６月１５日判決）。
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2016年6月3日 公布された法令に関するお知らせ
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成28年法律 第52号）
○総合法律支援法の一部を改正する法律（平成28年法律 第53号）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第54号）
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成28年法律 第55号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年法律 第56号）
○酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第57号）
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第58号）
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第59号）
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第60号）
○消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律 第61号）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第62号）
○児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第63号）
○発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律 第64号）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律 第65号）
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第66号）
○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成28年法律 第67号）
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律 第68号）
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出勤停止と自宅待機命令
出勤停止とは、制裁として、一定期間、労働者の就労を禁止することです。期間中には賃金が支給されず勤続年数にも通算されないのが通常です。
そこで、その相当性については厳格にチェックする必要があります。 これに対し、自宅待機命令とは、職場の規律に違反した労働者の処分を決めるまで、一定期間、労働者の就労を禁止することです。暫定的措置で期間中も賃金が支払われることから出勤停止とは区別されます。
そこで、使用者は、労務指揮権を行使して自宅待機を命ずることが出来るとされていますが、業務上の必要性を欠いたり不当に長期にわたる場合には違法となる可能性があり、千葉地裁平成５年９月２４日判決は、調査を尽くさないまま継続された半年間の自宅待機命令を違法としています。
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2016年5月27日 公布された法令に関するお知らせ
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律 第49号）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第50号）
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第51号）
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借地借家法上の建物
借地借家法は、借地権との関係では「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権」を、借家権との関係では「建物の賃借権」を対象としていることから、同法の適用の有無を判断する際には建物にあたるかどうかや建物所有の目的が認められるかどうかが問題になります。
建物にあたる典型的なものとしては、住宅が思い浮かびますが、店舗、事務所なども建物にあたるとされています（最高裁平成４年２月６日判決）。
一方、地面に丸太を立て自動車に雨がかからない程度にトタンで覆った掘立式の車庫は、建物にあたらないとした裁判例（東京地裁昭和４３年１０月２３日判決）があります。
また、建物所有の目的が認められるのは当該建物の所有が借地使用の主目的である場合とされ、ゴルフ練習場としての借地において事務所用建物を所有することを計画していたとしても、当該建物の所有は従たる目的にすぎないとして借地借家法の適用を否定した判例（最高裁昭和４２年１２月５日判決）があります。
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2016年5月20日 公布された法令に関するお知らせ
○森林法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第44号）
○港湾法の一部を改正する法律（平成28年法律 第45号）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第46号）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第47号）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律 第48号）
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2016年5月18日 公布された法令に関するお知らせ
○国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律 第38号）
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28年法律 第39号）
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第40号）
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律 第41号）
○海上交通安全法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第42号）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年法律 第43号）
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