Archive for the ‘企業法務’ Category
2016年5月18日 公布された法令に関するお知らせ
○国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律 第38号）
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成28年法律 第39号）
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第40号）
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律 第41号）
○海上交通安全法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第42号）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年法律 第43号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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定年制と早期退職者優遇制度
定年制とは、労働者が一定の年齢に達したことを理由に労働契約を終了させる制度です。
定年年齢に到達するまでの雇用を保障する機能と定年年齢に到達することで雇用関係を終了させる機能を有することから労使双方にとってメリットのある制度として多くの企業で採用されています。
また、早期退職者優遇制度とは、所定の定年年齢より早期に退職する人に退職金の割増などの優遇措置を講ずることで早期退職を奨励する制度です。
社会の高齢化を背景として高齢者の進路選択とキャリア形成を支援する機能と高齢者の排出という雇用調整的機能を有しますが、退職して欲しくない労働者を慰留するために使用者による制度適用の承認（合意解約による退職）を要件とすることが多く、この場合、労働者の申込みに対する承諾が必要となるため、この制度の適用無しに早期退職した労働者が割増退職金の支給を求めても認められないとした裁判例（東京地裁平成１７年１０月３日判決）があります。
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2016年5月13日 公布された法令に関するお知らせ
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第35号）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第36号）
○児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成28年法律 第37号）
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休眠会社のみなし解散
休眠会社とは、登記上存在するが実際には事業活動を行っていない会社です。会社法は、これを解散したとみなしています（４７２条）。
平成１７年における改正前の商法では最後の登記後５年を経過したものが休眠会社とされていましたが、現在の会社法では当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したものとされています。
非公開会社において取締役の任期が伸び、株式会社が必ず登記をしなければならない間隔が伸びたことがその背景にあります。
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2016年5月2日 公布された法令に関するお知らせ
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第34号）
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株主による経営監督のための株主代表訴訟
会社が監査役設置会社であれば、役員等の会社に対する責任を追及する訴訟は、監査役が提起しますが、役員間の関係から監査役がこの訴訟の提起を怠ることが懸念されるため、役員等の会社に対する責任を株主が追及する代表訴訟という制度が存在するところ、この代表訴訟によって追求出来る役員等の責任の範囲はどこまでかが問題となります。
この点、最高裁平成２１年３月１０日判決は、代表訴訟の対象となる取締役の責任には、取締役の地位に基づく責任の他、会社に対する取引債務についての責任も含まれるとしています。
従来、この代表訴訟はあまり利用されていませんでしたが、平成５年の法改正によってその訴訟費用が引き下げられてから、代表訴訟の件数は増加しています。
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2016年4月22日 公布された法令に関するお知らせ
○サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第31号）
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企業防衛のための新株予約権の利用
新株予約権は、株式会社に対してこれを行使することによって当該会社の株式の交付を受けることの出来る権利です。
そして、会社は、新株予約権を取締役などに対しインセンティブ型の報酬として与えたり、新株予約権を付した社債を資金の調達のために発行したりすることが出来ますが、その他に企業の買収防衛策として新株予約権が発行されることがあり、その扱いが問題となります。
この点、株主に払込をさせないで新株予約権の割当てをする新株予約権無償割当てが株主平等の原則に反する法令・定款違反で、かつ著しく不公正な方法によるものであるとしてその差止めを求める仮処分命令の申立てが行われた事案に関する最高裁平成１９年８月７日判決は、「特定の株主による経営支配権の取得に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずるなど、会社の企業価値がき損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り、これを直ちに同原則の趣旨に反するものということはできない」と述べた上で、本件新株予約権無償割当ては、株主平等の原則の趣旨に反するものではなく法令等に違反しないとしています。
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非正規雇用とセクシャル・マタニティーハラスメント
職場を労働者にとって働きやすいものにするため、企業によるハラスメント対策が必要になります。
厚生労働省によれば、全国の労働局に寄せられる男女雇用機会均等法関連の相談のうちセクシャルハラスメント（セクハラ）に関するものは毎年１万件前後で平成２６年は１万１２８９件となっており、平成２８年４月７日付け新聞は、非正規労働者など弱い立場の人との地位の差がその背景に有るとの識者の見解を紹介しています。
また、厚生労働省が平成２７年に行った調査によれば、正社員の約２割、派遣労働者の約５割がマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害にあっています。
立法を見ると、マタハラの防止策を企業に義務づける男女雇用機会均等法などの改正案が通常国会で成立し、来年の１月に施行されることになっています。
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2016年3月31日 公布された法令に関するお知らせ
○地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律 第13号）
○地方交付税法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第14号）
○所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第15号）
○関税定率法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第16号）
○雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第17号）
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成28年法律 第18号）
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第19号）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律 第20号）
○社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律 第21号）
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成28年法律 第22号）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律 第23号）
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