Archive for the ‘個人法務’ Category
土地区画整理法上の仮換地の取得時効
土地の所有権は取得時効の対象となるところ、その土地が土地区画整理法上の仮換地であるような場合、取得時効の成否はどうなるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和４５年１２月１８日判決が、同法による仮換地の指定の後にこれを従前の土地所有の意思をもって占有をし始めたという事案に関し、換地処分が施行され同法所定の公告がなされる日までに要件を満たしたときは、時効によりその従前の土地の所有権を取得するとしています。
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法律行為の一部無効
無効原因のある法律行為の効力は否定されるところ、法律行為の全部ではなく一部が無効となる場合があります（一部無効を規定する法として、利息制限法１条１項、同法４条１項、消費者契約法９条等）。
この一部無効に関する裁判例を見ると、最高裁昭和５６年３月２４日判決が、会社の就業規則中の女子の定年年齢を男子より低く定めている部分を無効としています。また、最高裁平成元年１２月１４日判決が、前年の稼働率が一定水準以下の従業員を翌年度の賃上げ対象者から除外する労働協約条項のうち権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分を無効とし、最高裁平成１５年１２月４日判決が、支給対象期間の出勤率が一定水準以上の従業員を賞与支給対象者とする就業規則条項のうち出勤した日数に産前産後休業日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分を含めないとする部分を無効としています。
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著しく不公正な取引方法や著しく不公正な内容の契約条項と公序良俗違反
公序良俗に反する法律行為は無効とされている（民法９０条）ところ、著しく不公正な取引方法や著しく不公正な内容の契約条項が公序良俗違反とならないかが問題となります。
まず、著しく不公正な取引方法に関する裁判例を見ると、金地金の先物取引の委託契約が著しく不公正な方法による勧誘により締結された場合について、最高裁昭和６１年５月２９日判決が、商品取引所法違反かどうかを論ずるまでもなく公序良俗違反としています。
次に、著しく不公正な内容の契約条項に関する裁判例を見ると、国内航空運送約款について、大阪地裁昭和４２年６月１２日判決が、乗客の死傷事故による損害賠償額を１００万円に限定するのを公序良俗違反とし、また、借主の申入れにより弁済期前に支払った場合に借主は弁済期までの約定利息を支払わなければならないとする特約について、大阪高裁平成８年１月２３日判決が、不当な約款で公序良俗違反としています。
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賃借権・地上権の時効取得
所有権の時効取得について民法１６２条が規定しているところ、所有権以外の財産権である賃借権や地上権についても時効取得は認められます（同法１６３条）。
１ 賃借権の時効取得に関して最高裁昭和４３年１０月８日判決は、「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法１６３条に従い土地賃借権の時効取得が可能である」としています。そして、無断の転貸借に基づき土地を用益している事案につき最高裁昭和４４年７月８日判決が、また、無効な賃貸借に基づき賃料を支払っていた事案につき最高裁昭和４５年１２月１５日判決が賃借権の時効取得を認め得るとしています。
２ 地上権の時効取得に関して最高裁昭和４５年５月２８日判決は、「土地の継続的な使用という外形的事実が存在するほかに、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要し」としています。そして、杉等の立木の所有を目的とする事案につき最高裁昭和４６年１１月２６日判決が、当該土地を継続的に使用し、かつ、その使用が地上権の行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていたとして地上権の時効取得を認めています。
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当事務所内で咲く花
傷病により就業できない場合における給付金
勤務先の倒産等によって失職したことから失業の認定を受ける場合、公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求めることになります（雇用保険法１５条、雇用保険法施行規則２２条）が、傷病等により継続して１５日以上職業に就くことができなくなった場合、基本手当に代えて傷病手当が支給されます。
そして、この傷病手当の日額は、基本手当の日額に相当する額で、その支給日数は、基本手当の所定給付日数から既に支給を受けた基本手当の日数を差し引いた日数が限度とされています（以上につき、雇用保険法３７条）。
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元本債務・利息債務の承認と相殺と債務の承認
時効の中断事由のひとつとして「承認」（民法１４７条３号、１５６条）が規定されているところ、どのような行為がこの「承認」にあたるかが問題となります。
この点、債務の一部の弁済は、債務全体の承認とされます（大審院大正８年１２月２６日判決）。また、利息の支払いは、元本債務についての承認とされます（大審院昭和３年３月２４日判決）。さらに、支払いの猶予や延期の懇請も債務の承認となります（大審院大正１０年３月４日判決）。
一方、他の事情が伴わない限り、相殺の意思表示に対し異議を述べなかったとしても債務を承認したことにはならない（大審院大正１０年２月２日判決）し、利息債権についての強制執行に対し異議を述べなかったとしても元本債務を承認したことにはならない（大審院大正１１年４月１４日判決）とされています。
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扶養されていた配偶者が離婚した後の年金
厚生年金に加入している夫の被扶養者となっている妻は、被保険者年金（厚生年金・共済年金）の被保険者の被扶養配偶者として国民年金の第３号被保険者になりますが、離婚して就職しない場合、国民年金の第１号被保険者になります。
そこで、この場合、第１号被保険者への種別変更の届出が必要になります（以上につき、国民年金法７条、１２条等）。第１号被保険者の届出は、住所地の市区町村役場で行います。
そして、第１号被保険者になった月から保険料を納付することになります（同法８７条等）。
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失業等給付を受給中に死亡した場合の遺族の受給権
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合においてまだ支給されていないものがあるときに未支給の保険給付を受けるべき者は、その未支給の失業等給付の支給を請求することができます。
そして、死亡した者の配偶者、父母、孫又は兄弟姉妹でその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者がこの未支給の失業等給付を受けるべき者とされています（以上について雇用保険法１０条の３）。
この未支給の失業等給付の請求は、受給資格者等が死亡したことを知った日の翌日から起算して１か月以内に行うことになりますが、受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して６か月を経過したときには行うことができない（雇用保険法施行規則１７条の２）とされています。
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転院による移送費と健康保険
入院先の病院から別の病院に移る場合、その要件をみたせば健康保険から移送費が支給されます。
被保険者が療養の給付を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に移送費が支給され（健康保険法９７条、国民健康保険法５４条の２）、保険者が必要と認める場合とは、
①移送により法に基づく適切な療養を受けたこと
②移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと
③緊急その他やむを得なかったこと
のいずれにも被保険者が該当する場合（健康保険法施行規則８１条、国民健康保険法施行規則２７条の１０）とされています。
そして、この移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となりますが、実際に移送に要した費用の金額を超えることはないとされています（健康保険法施行規則８０条、国民健康保険法施行規則２７条の９）。
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事業の縮小のため解雇された場合の失業等給付
そして、その要件は、
①離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと
②労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
③特定受給資格者、特定理由離職者は、原則として、離職の日以前１年間に被保険者が６か月以上あること（雇用保険法１３条、１４条）で、事業の縮小や廃止などにより解雇された場合は、特定受給資格者となります（同法２３条等）。
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