Archive for the ‘男女問題’ Category
別居中の夫婦の生活費
夫婦関係の悪化などによって別居している場合でも婚姻関係が継続している限り夫婦には婚姻費用の分担義務があります。そこで、別居中であっても、夫婦の一方は、他方に対し、生活費の支払いを請求することが出来ます。
婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子供らが生活を営むのに必要な費用です。そして、この婚姻費用について合意に至らなかったり、合意によって決められた婚姻費用が支払われない場合などには家庭裁判所に対し婚姻費用分担の調停を申し立て、この調停において婚姻費用の額を決めることが出来ます。また、調停で決まらない場合には審判によって婚姻費用の額が決まります。
現在の調停・審判においては東京・大阪養育費等研究会により作成された算定表に基づいて婚姻費用や養育費の額を決めるのが一般的になっています。
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夫婦同姓と女性の再婚禁止期間
夫婦の同姓について定める民法７５０条が憲法に違反するかどうかが問題になっている裁判と女性の再婚禁止期間を定める同７３３条１項が憲法に違反するかどうかが問題になっている裁判についての上告審判決が平成２７年１２月１６日にありました。
最高裁は、夫婦の同姓について定める規定については「規定自体に男女間の不平等が存在するわけではない」「家族の一員であることを実感し、対外的に示す意義があり、子供もその利益を受ける」「旧姓の通称使用が広まることで不利益は緩和できる」と述べて合憲とし、女性の再婚禁止期間を定める規定については「医療や科学技術の発達で、１００日を超える部分は過剰な制約となった」と述べて違憲と判断しました。
平成２７年１２月１７日付け新聞報道によれば、政府は、来年の通常国会に、再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案を提出する方針を固めたそうです。
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撮影場所 – 地下鉄駅内 （ワシントンD.C. コロンビア特別区）
遺言執行者の権限
相続において遺言書による指定や家庭裁判所による選任により遺言執行者が存在する場合があります。遺言執行者とは、遺言をした人が亡くなって遺言の効力が生じてから遺言の内容を実現する人です。
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており、遺言の執行については善管注意義務、報告義務、費用償還請求権などの委任の規定が準用されます。
また、遺言執行者が存在する場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることは出来ず、相続人による相続財産に関する処分行為は無効となります。
遺言執行者に指定・選任されたとしても、就任するかしないかは指定・選任された人の意思によって決まります。遺言執行者への就任を承諾した場合にその人は遺言執行者の地位に就き、その職務を開始することになります。
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撮影場所 – リバティ・ベル・センター （ペンシルバニア州フィラデルフィア）
民事調停制度の利用
裁判所の関与によって民事紛争を解決する制度として訴訟が存在しますが、この他に裁判所の関与によって民事紛争を解決する制度として民事調停が存在します。
訴訟と対比すると、調停には①当事者双方の自由意思による合意によって自主的に紛争を解決する手段であり、事案の実情に即して当事者の生活関係全般にわたっての解決を図ることが出来る。②裁判官（民事調停官）と民事調停委員で構成される調停委員会が紛争解決のあっせんにあたり、健全な良識等を紛争の解決に反映させることが出来る。③非公開の席で行われるため、当事者が素直に意見を述べることが出来る。④当事者の合意によって紛争が解決されるため、相手方の任意の履行を期待出来る。といった特色があると言われています。
調停手続を経ることなく訴訟を提起することが出来るというのが原則ですが、地代・土地の借賃の増減額請求や建物の借賃の増減額請求については、調停による解決に適しているとの考えから、まず、調停の申立てをしなければならない（調停前置主義）とされています。
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離婚訴訟における離婚原因
離婚訴訟による離婚が認められるには、
①配偶者に不貞行為があった
②配偶者から悪意で遺棄された
③配偶者の生死が３年以上明らかでない
④配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由がある
といった法定の離婚原因が必要となります。
そして、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由は抽象的ないし相対的な離婚原因であるため、性格の不一致、愛情の冷却、宗教活動などがこの事由にあたるかどうかが問題となります。
なお、上記の離婚原因が認められても離婚訴訟で常に離婚が認められるとは限りません。①から④のような事由が認められても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときには、裁判所は、離婚の請求を棄却することが出来る（民法７７０条２項）とされています。
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子供の手続き代理人制度
平成２７年８月１９日付け新聞が、離婚に伴う親権争いなどにおいて子供の意見を代弁する弁護士の選任が有効なケースを全国の家庭裁判所に伝え、活用を促す方針を最高裁判所が決めたと報道しています。
子供の意見を届けやすくするため、平成２５年１月に施行された家事事件手続法において「子供の手続き代理人制度」が導入されましたが、親権や親子の面会交流などに関する裁判・調停の件数が昨年は４万１６０３件に上り１０年間で１．６倍に増加しているにもかかわらず、この制度が利用された件数は合計１７件にとどまっているそうです。
課題も指摘されていますので、この制度の動向に注目する必要があります。
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リベンジポルノ対策
嫌がらせや報復などのために元の交際相手などの性的な写真・動画をインターネット上に流出させるいわゆる「リベンジポルノ」が問題になっていることを受けて、平成２６年１１月１９日、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が成立し、同年同月２７日に公布されました。この法律の主な内容は、以下のようなものです。
①目的（ア 私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為の処罰、イ 私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉・私生活の平穏が侵害された場合における「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の特例、ウ 被害者に対する支援体制の整備等について定めることによる、個人の名誉・私生活の平穏の侵害による被害の発生・拡大の防止）
②私事性的画像記録・私事性的画像記録物の定義
③私事性的画像記録提供等の罪（提供・公然陳列等）
④プロバイダ責任制限法の特例（同意照会期間の短縮・申出主体の拡大）
⑤被害者に対する支援体制の整備
⑥被害の発生を未然に防止するための教育・啓発活動
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嫡出子と嫡出でない子の相続分
相続人が複数存在する共同相続において、各相続人が相続財産について有する権利義務の割合を相続分と言います。そして、相続人となる子が複数である場合、各自の相続分は原則として均等ですが、婚姻関係にない男女から生まれた嫡出でない子の相続分は婚姻関係にある男女から生まれた嫡出子の２分の１とされていたところ、平成２５年９月４日最高裁大法廷決定が、このことを定めた民法９００条４号ただし書き前段につき、遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとして、原決定を破棄して事件を原審に差し戻しています。この最高裁の決定は、法令が憲法に違反するとしつつその効力を制限しています。
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離婚時における年金の分割
夫婦が離婚をする場合、慰謝料の支払いや未成年の子供に対する親権などが問題となる場合がありますが、年金の処理が問題となる場合もあります。
この年金の処理に関して、①平成19年4月1日以後に離婚をして一定の条件に該当する場合に当事者の一方からの請求によって婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割する合意分割制度と、②平成20年5月1日以後に離婚をし、一定の条件に該当した場合に国民年金の第3号被保険者であった人からの請求によって平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ当事者間で分割する３号分割制度があります。
なお、年金分割と言われますが、厳密には年金そのものを分割するものではなく、上記のように年金記録を分割するという制度です。また、この制度を利用するには、離婚をした日の翌日から２年以内に請求しなければならないことに注意する必要があります。
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ドメスティック・バイオレンス（DV）やストーカー行為への対応
ドメスティック・バイオレンス（以下「DV」といいます。）やストーカー行為による深刻な被害が報道されることが少なくありません。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）とストーカー行為を規制するストーカー行為等の規制に関する法律（ストーカー規制法）が近時改正されています。DV防止法の改正では配偶者でない場合でも保護命令の申立てが可能になりました。
ストーカー規制法の改正ではDV防止法におけるのと同様に電子メールの送信が規制の対象となり、また、禁止命令をすることが出来る公安委員会等の範囲が拡大されました。DVやストーカー被害は、悪化を防ぐためにも早期の相談が決め手です。迷わずにご相談下さい。
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