Archive for the ‘男女問題’ Category
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正法の施行について
平成26年1月3日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法）が施行されました。主な改正点の特徴は、同居する恋人間の暴力にも保護対象を広げたことです。
同居者にも裁判所が保護命令を出すことを可能にすることによってＤＶ防止の効果の拡大・強化が期待されています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
Notification of Marriage for Foreigners Living in Japan
When a foreigner submits a Notification of Marriage to local city or town office, it is necessary to prepare documents such as “Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage (kon-in youken gubi shoumeisho)”. The “Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage” is a document to prove one’s eligibility to marry. The document is issued at the embassy of one’s nationality.
For example, in case an American national (other than military personnel) who wishes to submit the Notification of Marriage in Japan, the American Embassy will issue an English form of “Certification of Legal Capacity to Contract Marriage”. Since this document will be submitted to the local city or town office in Japan, you will need to have the document translated into Japanese. Furthermore, you will require two witnesses.
It is also required to show your passport. Since a foreigner has no family registration, marriage matter will be written on the Residence Card. When you notify your marriage to your embassy, have local city or town office issue the “Certificate of Marriage Acceptance” or “Certificate of Record Acceptance (in case of Britain)” and attach them with other documents.
On the contrary, in case a Japanese national marries with a foreign national in a foreign country, you need to have the family register and translate it into English (depending on the country, some require an Authentication and Apostille, and “Certification of Consulate” in Japan), and submit it together with other documents. Be aware that the documents to submit differ in accordance with each country.
Above procedures concerning marriage differ according to the international treaties (Hague Convention, etc.), also law and system of each country. Since the procedures may change from time to time, you need to check the latest information on the embassy’s website.
Hirama Total Law Office can assist you to apply for official seal verifications, apostille and translation of your documents.
Please feel free to consult with us.
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日本における外国人の婚姻届等について
外国人が市区町村役場に対して婚姻届を提出するときには婚姻要件具備証明書という書類等を必要とします。婚姻要件具備証明書とは、結婚できる条件を具備している（独身である）ことを証明する書類です。国籍を有する大使館で発行されます。
たとえば、アメリカ合衆国の国籍を有する（軍関係者ではない）方が日本で婚姻届を提出する場合、アメリカ合衆国の大使館で英文の婚姻要件具備証明書の交付を受けます。この書面は日本の市区町村役場に提出されるので、日本語に翻訳する必要があります。さらに、証人2人も必須です。その他にパスポート等についても併せて届出を行います。戸籍はありませんので、在留カードに婚姻について記載されます。また、大使館に対して結婚の報告をする場合、市区町村役場から婚姻届出受理証明書または記載事項受理証明書（英国の場合など）の交付を受けてこれを添付書類としてその他の書類とともに提出することになります。
これに対し、日本国籍を有する人が外国で結婚する場合、戸籍謄本を取寄せて、これを英語等に翻訳して（提出する国によって、公印確認（Authentication）やアポスティーユ（Apostille）の付与、駐日外国領事による認証が必要な場合もあります。）その他の書類とともに提出して届出を行います。国によって提出する書類は違ってきますのでご注意ください。
上記の婚姻に関する手続きは、国際条約（ハーグ条約等）、各国の法律によって規律されるのでこれらを確認することが必要になります（なお、新たな条約や法律によって手続きが変更されている可能性もありますので、各国の大使館等のホームページ等で最新の情報を入手する必要があります。）。
ひらま総合法律事務所では、公印確認申請やアポスティーユ申請、翻訳などのお手伝いが可能ですので、お気軽にご相談ください。
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協議離婚の場合には，離婚届書に成年の証人２名の署名押印が必要です。【戸籍関係】
戸籍の離婚届出を行う際、協議離婚の場合には，添付書類以外に離婚届書に成年の証人２名の署名押印が必要です。
法務省ホームページ（外部リンク）離婚届
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離婚に関する諸問題
離婚をする場合、財産分与、養育費、慰謝料、親権者の指定、面接交渉といった問題が生じます。
１ 財産分与
婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を清算・分配することです。住宅、預金、退職金、生命保険等の解約返戻金、年金などの分割が問題となります。離婚をしてから２年の間はこの請求をすることが可能です。なお、夫婦に属する財産の全てが財産分与の対象となるわけではありません。例えば、夫婦の一方が結婚前から所有している財産、相続によって取得した財産は、特有財産として財産分与の対象になりません。
※年金分割制度
厚生年金または共済年金の標準報酬についてその分割割合を定めるものです。
２ 養育費
未成年の子供が原則として成年に達するまで（場合によっては大学等を卒業するまで）に支払うものです。養育費の金額は、夫婦双方の収入等にもとづいて算定されます。現在、家庭裁判所では、夫婦の収入と対象となる子供の数によって養育費を算定する算定表を使ってこの金額を決定しています。
３ 慰謝料
精神的苦痛に対して支払われる損害賠償のことです。暴力、不貞等があった場合、慰謝料請求が認められる場合がありますが、その額は具体的な事実関係によって決まります。
４ 面接交渉
親が子と面会やそれ以外の方法で子と交流することです。なお、親を子に会わせることが子に悪影響を及ぼすと考えられるなど子の健全な成長にとって有害と判断される場合、面接交渉が認められない可能性があります。
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離婚の種類
離婚には、１ 協議離婚，２ 調停離婚，３ 裁判離婚等があります。
１ 協議離婚
夫と妻の協議で行うものです。離婚届に双方が署名捺印してこれを市区町村役場に提出すれば離婚が成立します。 離婚の理由は問題となりませんが、未成年の子供がいる場合には、その子の親権者を決めておく必要があります。なお、協議離婚に際して公正証書を作成することがあります。公正証書の作成には費用がかかりますが、執行認諾文言付公正証書にすることで、裁判によらずに強制執行が可能になることから、離婚した後に相手が約束を守らなかった場合に備えて作成するメリットがあります。
公正証書の作成に必要なものは①合意内容をまとめたもの、②実印、③印鑑証明、④身分証等です。公正人が公正証書を作成し、双方が内容を確認した後、署名と実印での捺印をします。そして、原本が公正役場に保管されます。
２ 調停離婚
家庭裁判所の調停手続きを利用するもので、調停委員や裁判官が関与します。 調停離婚も、協議離婚と同様に合意により成立します。調停前置主義がとられているため、裁判を行う前にまず調停を行うことが必要になります。
調停離婚は、①家庭裁判所への調停申し立て②相手方に対する呼び出し状の送達③調停期日④合意の成立⑤調停調書の作成⑥調停調書の市町村役場への提出という流れで進んで行きます。
調停申し立ては、原則として、相手方の住所地の家庭裁判所に申立書を提出して行ないます。調停申立書には、親権者、養育費、財産分与、慰謝料等の記入欄があります。そして、申し立てが受理されると、家庭裁判所から第１回調停期日が記載された呼び出し状が当事者双方に郵送され、その後、調停が行われ、当事者が合意すると調停調書が作成されます。調停調書は、申立人の管轄もしくは夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出されます。
３ 裁判離婚
裁判所の判決によって行うものです。離婚を求める側が、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。裁判離婚においては、当事者間の合意は不要ですが、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④回復の見込みがない強度の精神病、⑤その他の婚姻を継続しがたい重大な事由といった法定離婚事由が必要になります。
なお、婚姻関係の破綻について責任のある「有責配偶者」からの離婚請求が認められるのかという問題がありますが、以下のような場合には、認められることもあります。①別居期間が相当長い、②未成熟の子供がいない、③離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれていない。
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離婚・男女問題
離婚の件数は、現在も増え続けています。熟年離婚も増えており、結婚や離婚に対する価値観は時代とともに変化しています。異性問題・性格の不一致・子供への虐待・暴力・ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで悩んでいる方は、まずご相談を。問題を解決して明るく楽しい生活を取り戻したいという方を弁護士がお手伝いします。
離婚には、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの問題が伴いますので法律的な知識が欠かせません。私たちは、法律問題を整理して離婚に関する問題の解決をお手伝いします。
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離婚等の家事事件の増加
先日の新聞に、離婚などの家庭に関する審判や調停（家事事件）の急増を受け、最高裁が、４月から家庭裁判所の裁判官を２０～３０人規模で増やす方針を固めたという記事が掲載されていました。確かに、家事事件は増えているような感じがします。家庭裁判所の待合室に行くと多くの人でいっぱいであることが多いです。現在、私も、離婚を求める側、離婚を求められる側の双方の立場で離婚の調停と裁判を担当しています。
離婚の調停等を本人だけで行うことは不可能ではありませんが、離婚には財産分与・慰謝料・子供に対する親権、子供との面会など多くの法律問題が伴います。調停等において、自分の言い分をうまく主張できないことによって不当に不利益を被ることがないように、一人でかかえこまずに弁護士に相談して家事事件の適正な解決を図って欲しいと思います。
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