Archive for the ‘経営’ Category
成果主義における年棒制
近年においては成果主義賃金・人事制度が普及しているところ，１年の賃金を労働者の成果・能力に即して支払う年棒制を導入している企業が存在します。
この年棒制における給与額の決定が問題となった東京高裁平成２０年４月９日判決は，期間の定めのない労働契約における年棒制について，年棒額決定のための成果・業績評価基準，年棒額決定手続，減額の限界の有無，不服申立手続等が制度化され就業規則に明示され，かつ，その内容が公正な場合に限り，使用者に評価決定権があると判示しています。
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休業手当と使用者の帰責事由
労働基準法２６条は，「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」として，使用者の帰責事由に基づく休業の場合に使用者は平均賃金の６０％以上の休業手当を支払う必要があることを規定しています。そして，ストライキ不参加者の休業手当請求権が問題となった事案に関し，最高裁昭和６２年７月１７日判決は，本条の「使用者の責めに帰すべき事由」は，取引における過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念であり，民法５３６条２項よりも広く，使用者側に起因する経営，管理上の障害を含むとした上で，ストライキは組合が自らの主体的判断とその責任において行ったもので，使用者側に起因する経営，管理上の障害とはいえないと判示しています。
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休憩の自由利用の原則
労働基準法３４条は，１項で使用者は，労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分，八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」，２項で「前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない」，３項で「使用者は，第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない」として，休憩時間の原則について規定しています。
この休憩時間の自由な利用と施設管理権の関係が問題となった最高裁昭和５２年１２月１３日判決は，休憩時間の自由な利用が企業施設内で行われる場合には，使用者の企業施設の管理権の合理的な行使として是認される範囲内の適法な規制による制約を免れることができず，局所内における演説，集会，貼紙，掲示，ビラ配布等を局所管理者の許可にかからせることは合理的な制約であると判示しています。
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労働時間の１週４０時間・１日８時間の原則
労働基準法３２条は，１項で「使用者は，労働者に，休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて，労働させてはならない」，２項で「使用者は，一週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き一日について八時間を超えて，労働させてはならない」として，１週４０時間・１日８時間制の原則を規定しています。
この労働時間に実作業に従事していない不活動仮眠時間に該当するかどうかが問題となった最高裁平成１４年２月２８日判決は，本法上の労働時間に該当するかどうかは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかによって決まる。本件仮眠時間においては，労働契約上の義務として，仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応することを義務づけられているので，本件仮眠時間は全体として本条の労働時間あると判示しています。
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ストックオプションとその権利行使益
会社が取締役や従業員に対し，あらかじめ設定された価格で自社株を購入する権利を与える制度としてストックオプションがありますが，購入権が付与される時点で確定的な利益が保障されておらず，労働基準法上の賃金に当たらない（東京地裁平成２４年４月１０日判決）とされているようですが，最高裁平成１７年１月２５日判決は，親会社である外国法人企業から付与されたストックオプションの権利行使益は，所得税法上の給与所得に該当すると判示しています。
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申込者の死亡等による申込みの失効
民法５２６条は，「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し，意思能力を有しない常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき，又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは，その申込みは，その効力を有しない」として，申込みの通知を発した後に申込者に死亡等の事由が生じた場合に申込が失効することを規定しています。
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親子会社の創設と株式交換・株式移転
親子会社関係の創設に関するものとして平成１１年に株式交換・株式移転が制度化されています。
株式交換は，「株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること」（会社法２条31号）と定義されています。完全子会社になる既存の株式会社がその株式すべてを完全親会社になる会社に移転するものです。
株式移転は，「一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること」（同法同条３２号）と定義されています。既存の株式会社が完全親会社を設立してその完全子会社になるものです。
株式交換が既存の複数の会社の間で完全親子会社関係を創設するのに対し，株式移転は単独の会社か複数の会社がその完全親会社を設立します。
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定型約款準備者による定型約款の変更
① 民法５４８条の４第１項は，「定型約款準備者は，次に掲げる場合には，定型約款の変更をすることにより，変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし，個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
（１） 定型約款の変更が，相手方の一般の利益に適合するとき。
（２） 定型約款の変更が，契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」として，定型約款変更の要件について規定しています。
② 同法同条第２項は，「定型約款準備者は，前項の規定による定型約款の変更をするときは，その効力発生時期を定め，かつ，定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない」として，定型約款の変更の手続きを規定しています。
③ 同法同条第3項は，「第１項第２号の規定による定型約款の変更は，前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ，その効力を生じない」として，前項の周知の仕方を規定しています。
④ 同法同条第４項は，「第５４８条の２第２項の規定は，第1項の規定による定型約款の変更については，適用しない」として，定型約款の変更については不当条項規制が適用されないことを規定しています。
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記名式所持人払証券の質入れと指図証券の規定の準用
① 民法第５２０条の１７は，「第５２０条の１３から前条までの規定は，記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する」として，記名式所持人払証券の質入れについて記名式所持人払証券の譲渡と同様の扱いをすることを規定しています。
② 同法同条の１８は，「第５２０条の８から第５２０条の１２までの規定は，記名式所持人払証券について準用する」として，記名式所持人払証券の弁済の場所，記名式所持人払証券の提示による履行遅滞，債務者の調査の権利等，記名式所持人払証券の喪失と公示催告手続について指図証券の規定を準用することを規定しています。
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記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限
民法５２０条の１６は，「記名式所持人払証券の債務者は，その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き，その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない」として，記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限を規定しています。
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