Archive for the ‘お知らせ’ Category
内縁関係における費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生じる費用（婚姻費用）を分担する（民法７６０条）とされているところ、内縁も婚姻に準ずる関係として婚姻におけるのと同様の費用の分担が認められるかどうかが問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例をみると、最高裁昭和３３年４月１１日判決が「内縁が法律上の婚姻に準ずる関係と認むべきであること前記説明の如くである以上、民法７６０条の規定は、内縁に準用されるものと解すべき」とした上、「被上告人の支出した医療費は、別居中に生じたものであるけれども、なお、婚姻から生じる費用に準じ、同条の趣旨に従い、上告人においてこれを分担すべきものといわなければならない」と判示しています。
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親族の扶養の程度・方法
親族の扶養の程度又は方法については、民法８７９条が当事者間の協議か扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮した上で家庭裁判所の審判で定めるとしています。
また、扶養方法としては引取扶養と給与扶養があり、給与扶養については金銭給与扶養と現物給与扶養があるとされています。
なお、扶養義務者が複数存在する場合、引取扶養をする者と給与扶養を行うものを決めることも可能で、大阪家裁昭和４０年３月２０日審判、仙台家裁昭和５６年３月３１日審判などは、扶養義務者のうちのある者に対し引取扶養を、他の者に対し金銭給与扶養を命じています。
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常時SSL化に伴うウェブサイトURL変更のお知らせ
日頃からひらま総合法律事務所ウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所公式ウェブサイトのURLが【http】から【https】で始まるURLに変更になりました。
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アルバイトによる収入と個人再生手続の利用
個人再生手続を利用しようとする場合、小規模個人再生手続については「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こと（民事再生法２２１条１項）、給与所得者等再生手続については上記の要件をみたす者で「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」があり、かつ、「その額の変動幅が小さいと見込まれる」こと（民事再生法２３９条１項）が要件とされるところ、アルバイトによって収入を得ている人がこれらの要件をみたして個人再生手続を利用できるかが問題となることがあります。
この点、アルバイトであることによって制度の利用を否定されることはなく、源泉徴収票や給与明細書などによって収入を得る見込みを検討しその利用要件をみたすかどうかを判断することになります。
なお、アルバイトにより収入を得ている場合に限りませんが、個人再生手続が開始した後にこれらの利用要件を欠くことになると再生手続の廃止事由（民事再生法１９１条１号）や再生計画不認可事由（民事再生法２３１条２項１号、２４１条２項１号）が生じることになります。
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外国人の退去強制と収容
入国警備官は、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは収容令書により外国人を収容することができます（入管法３９条）。そして、収容令書による収容期間は３０日でやむをえない事由があるときは３０日の延長が可能で、この間に退去強制令書を発布するかどうかを決定することになります（入管法４１条１項）。なお、退去強制令書の執行を受けるまでの間、収容の効力を停止する仮放免という制度があります（入管法５４条１項）。
この収容に関する裁判例をみると、収容令書により外国人を収容するためには、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由があるだけでは足りず、収容を必要とする合理的な理由が存在することが必要としたもの（東京高裁昭和４７年４月１５道判決）があります。
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2018 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays
当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。
平成30年8月10日（金） ～ 同年同月14日（火）まで 終日休業
よろしくお願いします。
Our office will be closed for summer holidays during the following period:
From August 10th, 2018 to August 14th, 2018
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取締役の報酬の決定方法
指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の報酬等に関する所定の事項につき定款に定めがない場合には株主総会決議で定めなければならない（会社法３６１条１項）とされていますが、株主総会においては報酬の総額のみを決め、その配分を一任された取締役会がこの配分決定をさらに代表取締役に一任することが適法かという問題があります。
そこで、この問題に関する裁判例をみると、最高裁昭和３１年１０月５日判決がこのような一任を適法としています。なお、定款または株主総会の決議によって報酬の金額が定められていない場合について、最高裁平成１５年２月２１日判決は、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が会社に対して報酬を請求することはできないとしています。
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労働組合に対する便宜供与としてのチェック・オフ
労働組合との協定に基づいて、使用者が組合員の賃金から組合費を控除して組合に引き渡すことをチェック・オフと言います。
このチェック・オフは、労働者の賃金にかかわることから、労基法の賃金全額払の原則（同法２４条１項）との関係が問題となり、最高裁平成元年１２月１１日判決は、チェック・オフについて全額払原則の適用を認め労使協定の締結を要件としています。
また、チェック・オフが有効となるには、使用者が個々の組合員から組合費支払いの委任を受けることが必要とされ、最高裁平成５年３月２５日判決は、チェック・オフについて、組合員が使用者に組合費の支払いを委任し、使用者が組合に対し組合費を支払う一方、組合員との間で組合費相当額を賃金から控除する関係としています。
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MBOと取締役の善管注意義務
MBOとは、M＆A（企業の合併・買収）の一形態で、平成１９年９月４日に経済産業省が発表した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」では、「現在の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること」とされていますが、取締役である経営者は善管注意義務を負うことから、MBOと取締役としての善管注意義務との関係が問題となります。
この点に関し、東京地裁平成２３年２月１８日判決は、取締役は、善管注意義務の内容として「株主の共同利益に配慮する義務」を負うとしています。また、神戸地裁平成２６年１０月１６日判決は、取締役は、MBOの実施にあたり、善管注意義務の一環として「企業価値の向上に資する内容のMBOを立案、計画した上で、その実現に向け、尽力すべき義務」を負うとし、これに由来するものとして「自己または第三者の利益を図るために、その職務上の地位を利用してMBOを計画、実行したり、あるいは著しく合理性に欠けるMBOを実行しない義務」を負うとしています。
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このたびの西日本を中心とした大雨により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
