Archive for the ‘お知らせ’ Category
「みなとタバコルール」マナーを守って快適なまちを実現しましょう
港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で定める「みなとタバコルール」を理解し快適なまちを実現しましょう。
みなとタバコルールとは、港区公式ホームページ「たばこ対策」（外部リンク）をご覧ください。
2017年11月17日、東京都港区の「みなとタバコルール宣言」にひらま総合法律事務所は登録を行い、『みなとタバコルール』の趣旨を理解し、賛同し、ルールを守るため、行動することを宣言しました。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 （Tel：03-5447-2011）
祭祀（さいし）承継者の決定
祭祀承継者について民法８９７条は、被相続人が指定することができ、この指定が無い場合には慣習により定まる、慣習も無い場合には家庭裁判所が定めるとしているところ、家庭裁判所はどのようにして祭祀承継者を決めるかが問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁平成１８年４月１９日判決が、「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主催の意思や能力、その他一切の事情・・・を総合して判断すべきであるが、祖先の祭祀は今日もはや義務ではなく、死者に対する慕情、愛情、感謝の気持ちといった心情により行われるものであるから、被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって、被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち、他方、被相続人からみれば、同人が生存していたとすれば、おそらく指定したものであろう者をその承継者と定めるのが相当である」と判示しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
相続放棄の熟慮期間の起算点
民法９１５条１項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に」「承認又は放棄をしなければならない」と定めているところ、この３箇月の熟慮期間の起算点が問題となります。
この点、最高裁昭和５９年４月２７日判決は、熟慮期間は、原則として、相続開始の原因たる事実およびこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から起算すべきとした上で、「右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、・・・熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」と判示しています。
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不貞行為による不法行為
不貞行為は民法上の不法行為とされるところ、どのような行為が不法行為としての不貞行為となるかが問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、子を妊娠、出産すること、その子の認知請求することが問題となった事案について東京高裁昭和５７年９月３０日判決は、「懐胎、出産したことは」「不法行為責任の範囲、程度の大小にかかわる問題であって、別個独立の不法行為自体が生ずるものとみることはできない。そして、一旦非嫡の子が出生した以上、父に対して認知を求めることはその子の権利であるから、・・・認知請求をした行為を違法な行為とみることもできない」と判示しています。
また、ホステスとの面会が問題となった事案について東京地裁平成２１年７月１６日判決は、「婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある交流、接触であるとは認め難く、婚姻共同生活の平和を侵害する蓋然性があるとはいえないから、不法行為に当たらない」と判示しています。
さらに、愛情表現を含むメールを送ることが問題となった事案について東京地裁平成２４年１１月２８日判決は、「婚姻生活の平穏を害するようなものというべきである」として不法行為の成立を肯定しましたが、東京地裁平成２５年３月１５日判決は、「婚姻生活を破綻に導くことを殊更意図していたとはいえない」として不法行為の成立を否定しています。
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プライバシーの侵害の成立要件
インターネット上の投稿などによるプライバシーの侵害が問題とされるケースが生じているところ、プライバシーの侵害の成立要件が問題となります。
この点、小説によるプライバシーの侵害が問題となったいわゆる「宴のあと事件」について東京地裁昭和３９年９月２８判決が、
① 私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、
② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、
③ 一般の人々にいまだ知られていない事柄であること、
④ このような公開によって当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたこと
をプライバシー侵害の成立要件としています。
そして、その後の裁判例では、上記判決で提示された要件で判断しているものが多いようです。
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2018 WARM BIS+ONE参加のお知らせ
平成30年度、冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“暖房時の室温２０℃設定で心地よく過ごすことのできるライフスタイル”「WARM BIZ」（ウォームビズ）に、ひらま総合法律事務所は参加しています。
過度な暖房使用を控えながらも快適に過ごすための工夫を行い、暖かく楽しく過ごせる家庭・職場環境づくりを図って低酸素社会作りに貢献します。
WARM BIZポスター（別ウィンドウで表示されます）
期間は昨年と同様、11月1日から3月31日までです。
ご理解をいただきますようお願いします。
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不貞行為に基づく慰謝料請求権の消滅時効の起算点
民法７２４条は、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めているところ、不貞行為は多くの場合繰り返して継続されることから、この消滅時効の起算点が問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成６年１月２０日判決が「夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。
けだし、右の場合に一方の配偶者が被る精神的苦痛は、同せい関係が解消されるまでの間、これを不可分一体のものとして把握しなければならないものではなく、一方の配偶者は、同せい関係を知った時点で、第三者に慰謝料の支払を求めることを妨げられるものではないからである」と判示しています。
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婚姻関係が破綻していない場合における慰謝料請求
夫婦の一方の不貞行為によって婚姻関係が破綻した場合、慰謝料の支払いを請求することが考えられるところ、婚姻関係は破綻していないが、夫と不貞行為をした相手に対し、妻が慰謝料の支払いを請求した事案に関する裁判例として東京地裁平成４年１２月１０日判決があります。
この判決では、妻が「右不貞行為を契機として・・・婚姻関係が破綻の危機に瀕し・・・深刻な苦悩に陥ったことに照らせば」「精神的損害については不法行為責任を負うべきものである」として不法行為責任を認め、慰謝料請求を認めています。
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親権者の変更
夫婦が離婚する場合、その一方が子の親権者になる（民法８１９条１項、２項、５項）ところ、子の利益のため必要があると認めるときは親権者の変更ができる（民法８１９条６項）とされており、親権者の変更の判断基準が問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、札幌高裁昭和６１年１１月１８日決定が、「親権者を変更するかどうかは、専ら親権に服する子の利益及び福祉の増進を主眼として判断すべきところ、まだ３歳になったばかりで、その人格形成上重要な発育の段階にある事件本人の養育態勢をみだりに変更するときは、同人を情緒不安定に陥らせるなど、その人格形成上好ましくない悪影響を残すおそれが大きいものと予想されるから」「将来再度検討の余地は残されているものの、なお現段階においては、・・・変更することは相当でない」と判示しています。
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精神病を原因とする離婚請求と裁量棄却
民法７７０条１項は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（４号）を離婚原因として規定しているところ、当該離婚原因による離婚請求においては裁量棄却条項（同条２項）の適用がしばしば問題となります。
そこで、精神病を原因とした離婚請求に関する裁判例を見ると、最高裁昭和３３年７月２５日判決は、「民法７７０条は、あらたに「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」を裁判上離婚請求の一事由としたけれども、同条２項は、右の事由があるときでも裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができる旨を規定しているのであって、民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかった一事をもって直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである」と判示しています。
また、最高裁昭和４５年１１月２４日判決は、上記判例を踏まえた上、「これらの諸般の事情は、前記判例にいう婚姻関係の廃絶を不相当として離婚の請求を許すべきではないとの離婚障害事由の不存在を意味し、・・・民法７７０条１項４号に基づく離婚の請求を認容した原判決は正当として是認することができる」と判示しています。
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