Archive for the ‘お知らせ’ Category
マンションの眺望の阻害
マンションの購入を決めるにあたって考慮した眺望に不都合が生じた場合の取り扱いが問題となることがあります。
この問題に関する裁判例をみると、大阪高裁平成１１年９月１７日判決は、「売主は購入希望者に対し、その売買予定物の状況について、その実物を見聞できたのと同程度にまで説明する義務がある」「売主が説明したところが、その後に完成したマンションの状況と一致せず、かつそのような状況があったとすれば、買主において契約を締結しなかったと認められる場合には、買主はマンションの売買契約を解除することもでき、この場合には売主において、買主が契約が有効であると信頼したことによる損害の賠償をすべき義務がある」と判示しています。
また、東京地裁平成１８年１２月８日判決は、「隅田川花火大会の花火の観望という価値を重視し、これを取引先の接待にも使えると考えて同室を購入し、被告においてもこれを知っていたこと」「隅田川花火大会を巡る状況からみてこれを室内から観賞できるということは、取引先の接待という観点からみると少なからぬ価値を有していたと認められることを考慮すると」、被告は、「花火の観望を妨げないよう配慮すべき義務を負っていた」とし、「損害の賠償をしなければならない」と判示しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
マンションの瑕疵と契約の解除
マンションを購入した後にさまざまな不都合が判明することがありますが、このような瑕疵がマンションの売買契約の解除原因となるかが問題となります。
まず、マンション内で自殺があったことが判明した事案について、横浜地裁平成元年９月７日判決は、「売買の目的物に瑕疵があるというのは、その物が通常保有する性質を欠いていることをいうのであって、右目的物が建物である場合、建物として通常有すべき設備を有しない等の物理物欠陥としての瑕疵のほか、建物は、継続的に生活する場であるから、建物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景等に原因する心理的欠陥も瑕疵と解することができる」「解除をしうる瑕疵であるというためには、単に買主において右事由の存する建物の居住を好まないだけでは足らず、それが通常一般人において、買主の立場におかれた場合、右事由があれば、住み心地の良さを欠き、居住の用に適さないと感ずることに合理性があると判断される程度にいたったものであることを必要とする」とした上で、解除原因と認めています。
また、シックハウスであることが判明した事案について、東京地裁平成１７年１２月５日判決は、「本件建物にはその品質につき当事者が前提としていた水準に到達していないという瑕疵が存在する」「当該瑕疵は取引上要求される一般的な注意を払っていても容易に発見し得ないものであるというべきである」として、解除原因と認めています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
LINE＠アカウントを開設いたしました
スマートフォンなどからでも気軽にお問い合わせをしていただけるようにするため、当事務所では、LINE＠アカウントを開設し、LINEによるご相談（当事務所にご来所していただくことになります）の予約の受け付け等を開始しました。
当アカウントのテキストメッセージ（チャット）は24時間対応しています（LINE Outや電話による対応は午前6時から午後8時までとなっております）。
なお、業務多忙等のため、いずれについても、返信・返答に時間がかかる場合があることをご了承ください。また、内容によっては返信・返答ができない場合もあります。
上記内容をご理解・ご了承の上、ご自身が責任を負うことのできる範囲内で当アカウントを利用してくださるようお願いします（当アカウントの利用に関し当事務所が責任を負うことはありません）。
当アカウントを利用される方は、下記「友だち追加」をクリック又は、ご自身のLINEアカウントでID:＠buo8706dを検索して「友だち」に「ひらま総合法律事務所」を追加してください。
(外部リンク)
【この件に関するお問い合わせ先】
〒108-0072
東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 SNS担当宛
Tel：03-5447-2011
マンションの建築による景観、日照の侵害
マンションの増加に伴い、周辺住民との間でマンションにより景観や日照が害されるというトラブルが生じることがあります。
このようなトラブルに関する裁判例を見ると、景観の保護が問題になった最高裁平成１８年３月３０日判決は、「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、良好な環境が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり、これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は、法律上保護に値する」としつつ、「もっとも、この景観利益の内容は、景観の性質、態様等によって異なり得るものであるし、社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあるところ、現時点においては、私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず、景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない」「本件建物の建築は、行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く、上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない」と判示しています。
また、日照被害が問題になった広島地裁平成１５年８月２８日判決は、「受忍限度を超える侵害であるか否かについては、日影規制違反など公法規制違反の有無、日照阻害の程度、地域性、交渉経過等を総合的に考慮して判断すべきである」とした上で、「本件マンション建設は、社会観念上妥当な権利行使としての範囲を逸脱し」「違法性を帯びる」と判示しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
認知されていない子との間での扶養の権利義務
嫡出でない子と父との法律上の父子関係は認知によって発生するところ、認知のない血縁上の父子の間に扶養の権利義務関係は生じないかという問題があります。
この問題に関する裁判例をみると、東京地裁昭和５４年３月２８日判決は、「非嫡出子については、父が認知しないかぎり法律上の父子関係が発生しなく、法律上の父子関係がない以上父は単に血縁上の子に対しては扶養義務を負わない」と判示しています。
一方、認知請求訴訟の係属中でその判決が確定する前に扶養を請求した事案について、福岡家裁昭和４０年８月６日審判は、認知請求を正当として扶養義務を肯定し、また、請求者が内縁の夫の子であると推定される事案について、東京家裁昭和５０年７月１５日審判は、認知請求事件の判決をまたずに扶養義務を肯定しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
内縁関係における費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生じる費用（婚姻費用）を分担する（民法７６０条）とされているところ、内縁も婚姻に準ずる関係として婚姻におけるのと同様の費用の分担が認められるかどうかが問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例をみると、最高裁昭和３３年４月１１日判決が「内縁が法律上の婚姻に準ずる関係と認むべきであること前記説明の如くである以上、民法７６０条の規定は、内縁に準用されるものと解すべき」とした上、「被上告人の支出した医療費は、別居中に生じたものであるけれども、なお、婚姻から生じる費用に準じ、同条の趣旨に従い、上告人においてこれを分担すべきものといわなければならない」と判示しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
親族の扶養の程度・方法
親族の扶養の程度又は方法については、民法８７９条が当事者間の協議か扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮した上で家庭裁判所の審判で定めるとしています。
また、扶養方法としては引取扶養と給与扶養があり、給与扶養については金銭給与扶養と現物給与扶養があるとされています。
なお、扶養義務者が複数存在する場合、引取扶養をする者と給与扶養を行うものを決めることも可能で、大阪家裁昭和４０年３月２０日審判、仙台家裁昭和５６年３月３１日審判などは、扶養義務者のうちのある者に対し引取扶養を、他の者に対し金銭給与扶養を命じています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
常時SSL化に伴うウェブサイトURL変更のお知らせ
日頃からひらま総合法律事務所ウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所公式ウェブサイトのURLが【http】から【https】で始まるURLに変更になりました。
新: https://hirama-law.jp/
当事務所では、利用者の方に一層安全にご利用いただけるよう、当事務所公式ウェブサイトのすべてのページで、常時SSL化を実施します。常時SSL化（https化）はインターネット上でやりとりされるデータを暗号化して安全に送受信することにより、「改ざん」や「なりすまし」などを防ぐ仕組みです。
なお、この変更に伴い、一部の古い端末やブラウザではページを正しく表示できない場合がございます。当事務所のウェブサイトを引き続き安全にご利用いただくための対応ですので、ご理解くださいますよう、お願いいたします。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 ウェブ担当（Tel：03-5447-2011）
アルバイトによる収入と個人再生手続の利用
個人再生手続を利用しようとする場合、小規模個人再生手続については「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こと（民事再生法２２１条１項）、給与所得者等再生手続については上記の要件をみたす者で「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」があり、かつ、「その額の変動幅が小さいと見込まれる」こと（民事再生法２３９条１項）が要件とされるところ、アルバイトによって収入を得ている人がこれらの要件をみたして個人再生手続を利用できるかが問題となることがあります。
この点、アルバイトであることによって制度の利用を否定されることはなく、源泉徴収票や給与明細書などによって収入を得る見込みを検討しその利用要件をみたすかどうかを判断することになります。
なお、アルバイトにより収入を得ている場合に限りませんが、個人再生手続が開始した後にこれらの利用要件を欠くことになると再生手続の廃止事由（民事再生法１９１条１号）や再生計画不認可事由（民事再生法２３１条２項１号、２４１条２項１号）が生じることになります。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
外国人の退去強制と収容
入国警備官は、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは収容令書により外国人を収容することができます（入管法３９条）。そして、収容令書による収容期間は３０日でやむをえない事由があるときは３０日の延長が可能で、この間に退去強制令書を発布するかどうかを決定することになります（入管法４１条１項）。なお、退去強制令書の執行を受けるまでの間、収容の効力を停止する仮放免という制度があります（入管法５４条１項）。
この収容に関する裁判例をみると、収容令書により外国人を収容するためには、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由があるだけでは足りず、収容を必要とする合理的な理由が存在することが必要としたもの（東京高裁昭和４７年４月１５道判決）があります。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
