Archive for the ‘お知らせ’ Category
2015年9月16日 公布された法令に関するお知らせ
○公認心理師法（平成27年法律 第68号）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成27年法律 第69号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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マンションで飼育されるペットに関するトラブル
ペットの臭いやペットによる騒音などペットに関するトラブルが問題となることがありますが、マンションにおいてもこのようなトラブルは生じます。
マンションの区分所有者の団体である管理組合は、ペットの飼育に関するルールを定めてペットを飼うことを禁止することが出来ます。そして、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室の「平成２５年度マンション総合調査結果報告書」によると、４７．４％のマンションがペットを飼うことを禁止しているそうです。
なお、管理規約においてペットを飼うことが禁止されていなくても、区分所有法６条第１項の「共同の利益に反する行為」に該当する場合には、同法第５７条により、ペットの飼育について差止めを請求することが出来ます。
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2015年9月11日 公布された法令に関するお知らせ
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律 第66号）
○航空法の一部を改正する法律（平成27年法律 第67号）
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2015年9月9日 公布された法令に関するお知らせ
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第65号）
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不当表示規制における課徴金制度の導入
不当表示規制の抑止力を強化し、一般消費者の被害の回復を促進するため、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が平成２６年１１月１９日に成立しました。
この法律の主な内容は、以下のようなものです。
①課徴金納付命令の対象となる行為
A優良誤認表示・有利誤認表示
B不実証広告規制（資料の不提出による優良誤認表示の推定）
②課徴金の額の算定（売上額の３％）、課徴金対象期間
③規模基準（算定された額が１５０万円未満のときは課徴金の納付を命令出来ない）
④自主申告による課徴金の減額（５０％）
⑤事前手続（弁明の機会の付与）
⑥返金措置の実施による課徴金の減額
⑦課徴金納付命令
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2015年9月4日 公布された法令に関するお知らせ
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律 第63号）
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律 第64号）
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2015年9月2日 公布された法令に関するお知らせ
○矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律（平成27年法律 第62号）
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子供の手続き代理人制度
平成２７年８月１９日付け新聞が、離婚に伴う親権争いなどにおいて子供の意見を代弁する弁護士の選任が有効なケースを全国の家庭裁判所に伝え、活用を促す方針を最高裁判所が決めたと報道しています。
子供の意見を届けやすくするため、平成２５年１月に施行された家事事件手続法において「子供の手続き代理人制度」が導入されましたが、親権や親子の面会交流などに関する裁判・調停の件数が昨年は４万１６０３件に上り１０年間で１．６倍に増加しているにもかかわらず、この制度が利用された件数は合計１７件にとどまっているそうです。
課題も指摘されていますので、この制度の動向に注目する必要があります。
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2015年8月28日 公布された法令に関するお知らせ
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律 第61号）
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在留特別許可による在留資格の取得
退去強制事由に該当する外国人については、退去強制手続が開始されます。そして、退去強制手続は、
①違反調査
②違反審査
③口頭審理
④法務大臣または地方入国管理局長の裁決
という流れで進みますが、退去強制事由に該当する場合であっても、出入国管理及び難民認定法（入管法第５０条１項）により、法務大臣は、当該外国人の在留を特別に許可することが出来ます（在留特別許可）。
どのような場合に在留特別許可が与えられるかを定めた規定はありませんが、法務省入国管理局が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」や発表されている許可・不許可事例などが参考になります。
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