Archive for the ‘お知らせ’ Category
遺言の方式と種類
遺産を巡って相続人の間で深刻な争いになることがありますが、遺言の存在がこのような争いの防止に役立つことがあります。遺言の方式にはⅠ普通方式とⅡ特別方式があります。
Ⅰ普通方式には、
①自筆証書遺言
遺言をする人が遺言の全文、日付、氏名を自書し印を押す遺言です。
自筆証書言では、作成費用があまりかからず、遺言書を作ったことやその内容を秘密に出来ますが、遺言書の紛失、隠匿、改変等のおそれがあり、家庭裁判所による検認手続が必要になります。
②公正証書遺言
公証人が作成する公正証書によって遺言をします。
公正証書遺言では、紛失、隠匿、改変等のおそれが無く、家庭裁判所による検認手続は不要ですが、作成手続が煩雑で費用がかかります。
③秘密証書遺言
遺言の内容を秘密にしながら遺言の存在は明確にしておく遺言です。
秘密証書遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット、デメリットが折衷的に存在します。
Ⅱ特別方式には、
①危急時遺言
死亡の危急が迫った場合の遺言です。
②隔絶地遺言
遺言をする人が交通を断たれた場合の遺言です。
特別方式による遺言は、例外的に認められる簡単なもので遺言をする人の真意の確保という点が十分でないため、特殊な事情が無くなって遺言をした人が普通方式によって遺言をすることが出来るようになってから６ヶ月間生存すれば無効になります。
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2015年8月5日 公布された法令に関するお知らせ
○公職選挙法の一部を改正する法律（平成27年法律 第60号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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薬物乱（濫）用に対する規制の強化
覚醒剤、大麻、向精神薬等の規制薬物と同様の薬理作用を有する危険ドラッグにより健康被害や他者に対する危害が発生していることを受けて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律が平成２６年１１月１９日に成立し公布されました。この法律の主な内容は、以下のようなものです。
①指定薬物であるとの疑いが生じた段階での規制の拡充
Ａ検査命令・販売等停止命令の対象物品の拡大（指定薬物である疑いがある物品＋指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品）
Ｂ販売等停止命令の期間の延長
Ｃ販売等停止命令の対象物品の広域的販売等の禁止、中止命令、刑罰
②インターネット等による危険ドラッグ広告への対策
Ａ指定薬品等との疑いがある物品の広告の禁止（販売等停止命令・広域的販売等禁止の対象行為に広告を追加、刑罰）
Ｂ指定薬物・無承認薬品の広告禁止違反に対する中止等の措置を採るべきことの命令・刑罰
Ｃ違法な危険ドラッグ広告の削除要請・削除に関する損害（特定電気通信による情報の送信を防止する措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害）賠償責任の制限
③危険ドラッグの濫用防止のための対策・体制
Ａ指定薬物等の濫用防止に関する教育・啓発
Ｂ指定薬物等の依存症からの患者の回復に係る相談体制・専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実
Ｃ濫用の防止・取締まりに資する調査研究の推進
Ｄ関係行政機関の相互連携・協力
厚生労働省・薬物乱用防止啓発のためのFacebook（外部リンク）：STOP the 薬物！ 〜断る勇気が未来をつくる〜
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税法上の法人とリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）
アメリカの州法によって作られたゼネラルパートナーとリミテッドパートナーにより構成されるリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が日本の税法上の法人に該当するかどうかが問題となっていた事件につき、最高裁平成２７年７月１７日判決がＬＰＳは日本の税法上の法人に該当すると判断しました。
一審、二審は、ＬＰＳは上記法人に該当しないと判断していましたが、最高裁は、「権利義務の帰属主体であると認められるか否か」を検討し追徴課税処分を取り消した一審、二審判決を破棄して、過少申告加算税まで課すかどうかという点につき名古屋高裁に審理を差し戻しました。
ＬＰＳが日本の税法上の法人に該当しないのであればその損失はパートナーに帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引いて所得税を減らすことが出来ますが、日本の税法上の法人に該当するのであればその損失は法人に帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引くことが出来ないということになります。
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相続の放棄と限定承認
相続が開始すると、相続人は、被相続人に帰属していた財産を承継することになりますが、この承継する財産には借金等の消極財産も含まれるので、相続が相続人にとって酷な事態を招く可能性があります。また、相続人の中に積極財産であってもその取得を希望しない人がいる可能性もあります。
そこで、民法は、相続人の利益を守り、また、その自由な意思を尊重するため、相続人に対し、一定の期間内に相続について「放棄」や「限定承認」などを選択することを認めています。
相続の放棄は、相続の効果を否定するものです。また、限定承認は、相続によって取得した積極財産の限度において被相続人の債務と遺贈を弁済するというものです。
相続の放棄または承認は、原則として相続が開始したことを知った時から３ヶ月以内にする必要があります。また、相続の放棄と限定承認では、家庭裁判所に対する申述が必要となります。
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2015年7月17日 公布された法令に関するお知らせ
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律 第58号）
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第59号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2015 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays
当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。
平成27年8月12日（水） ～ 同年同月16日（日）まで 終日休業
Our office will be closed for summer holidays during the following period:
From August 12, 2015 to August 16, 2015.
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2015年7月15日 公布された法令に関するお知らせ
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律 第56号）
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律 第57号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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IP電話の乗っ取りによる被害
ＩＰ電話を乗っ取られ国際電話を無断でかけられたりして高額な料金を請求されるという問題について新聞が報道しています。クレジットカードについては不正に利用されたことが判明した場合、カード会社は、料金を請求しないで保険金で補うそうです。また、ネットバンキングの不正送金については全国銀行協会が２００８年に返金の基準を策定し、２０１４年度は１１５７件に関し約１６億４０００万円を返金したそうです。
ところが、ＩＰ電話の乗っ取りの場合には、電話料金を請求されます。約款において電話料金が返金されるのは電話会社の設備に欠陥・不具合があった場合と定められているところ、不正利用は電話会社の設備の問題ではないので電話料金を請求するということになっているようです。ＮＴＴ東日本と西日本が公表している被害件数は、２０１４年度が１０３件、本年が３１件で、５００万円以上を請求されたケースもあったそうです。
参考：総務省ホームページ（外部リンク）「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」
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2015年7月10日 公布された法令に関するお知らせ
○不正競争防止法の一部を改正する法律（平成27年法律 第54号）
○特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律 第55号）
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