Archive for the ‘お知らせ’ Category
2015年9月30日 公布された法令に関するお知らせ
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律 第76号）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律 第77号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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死亡生命保険金と特別受益
共同で相続する人達の中に亡くなった人から遺贈や生前贈与を受けた人がいるときにその遺贈や生前贈与を受けた人の相続分を減らして共同で相続する人達の公平を図る制度として民法９０３条が定める特別受益という制度があり、特別受益を遺産の中に回復させることを持戻しと言います。そして、死亡生命保険金がこの特別受益に当たるかどうかという問題があります。
この点、死亡生命保険金は、保険金の受取人が保険契約に基づいて取得するもので相続財産に含まれないことから特別受益には該当しないと考えられますが、最高裁平成１６年１０月２９日判決は、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる」と判示して、上記のような特段の事情が存する場合には、特別受益に準じて持戻しの対象になるとしています。
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2015年9月28日 公布された法令に関するお知らせ
○医療法の一部を改正する法律（平成27年法律 第74号）
○琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律 第75号）
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過重労働による健康被害
使用者は、労働者に対し、労務指揮権や人事権等の権限を有する一方で、労働者の健康管理の責務を負います。
健康被害に関する労災支給決定件数を見ると、脳・心臓疾患に関する労災支給決定件数は年間300万件前後で推移し、精神障害に関する労災支給決定件数は400件以上になっています。そして、労災支給決定の原因の多くが過重労働やパワハラ・セクハラ等となっています。
判例も労働者の健康管理につき言及しています。最高裁平成12年3月24日判決は、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当」と判示しています。
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2015年9月18日 公布された法令に関するお知らせ
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律 第70号）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第71号）
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律 第72号）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律 第73号）
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2015年9月16日 公布された法令に関するお知らせ
○公認心理師法（平成27年法律 第68号）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成27年法律 第69号）
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マンションで飼育されるペットに関するトラブル
ペットの臭いやペットによる騒音などペットに関するトラブルが問題となることがありますが、マンションにおいてもこのようなトラブルは生じます。
マンションの区分所有者の団体である管理組合は、ペットの飼育に関するルールを定めてペットを飼うことを禁止することが出来ます。そして、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室の「平成２５年度マンション総合調査結果報告書」によると、４７．４％のマンションがペットを飼うことを禁止しているそうです。
なお、管理規約においてペットを飼うことが禁止されていなくても、区分所有法６条第１項の「共同の利益に反する行為」に該当する場合には、同法第５７条により、ペットの飼育について差止めを請求することが出来ます。
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2015年9月11日 公布された法令に関するお知らせ
○内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律 第66号）
○航空法の一部を改正する法律（平成27年法律 第67号）
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2015年9月9日 公布された法令に関するお知らせ
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第65号）
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不当表示規制における課徴金制度の導入
不当表示規制の抑止力を強化し、一般消費者の被害の回復を促進するため、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が平成２６年１１月１９日に成立しました。
この法律の主な内容は、以下のようなものです。
①課徴金納付命令の対象となる行為
A優良誤認表示・有利誤認表示
B不実証広告規制（資料の不提出による優良誤認表示の推定）
②課徴金の額の算定（売上額の３％）、課徴金対象期間
③規模基準（算定された額が１５０万円未満のときは課徴金の納付を命令出来ない）
④自主申告による課徴金の減額（５０％）
⑤事前手続（弁明の機会の付与）
⑥返金措置の実施による課徴金の減額
⑦課徴金納付命令
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