Archive for the ‘お知らせ’ Category
Visa, Permanent Residence, Naturalization
There are so many people saying, “I should have consulted with you much earlier” or “I should have asked for your representation much sooner.” If you have been hesitating to consult or afraid of visiting attorneys, please contact our law firm. Tell us your problem.
A person who has a good understanding and generosity toward cross-culture (differences of laws, societies, family concepts, communication methods, etc.) in particular giving special consideration on foreigners’ over-stay, supporting applicant and related parties in their weak position.
The amount of starting fee and basic charge differ depending on the case.
(Please inquire for the details.)
※Telephone consultation is not offered.
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The list of Status of Residence
Annexed Table1-1
| Status of Residence | Activies authorized to engage in | Period of stay |
|---|---|---|
| Diplomat | Activities on the part of constituent members of diplomatic missions or consular offices of foreign governments hosted by the Government of Japan; activities on the part of those who are provided with similar privileges and/or immunities as are given to diplomatic missions in accordance with treaty or international customary praetices; and activities on the part of their family members belonging to the same household. | during mission |
| Official | Activities on the part of those who engage in official business of foreign government or international organization recognized by the government of Japan; and activities on the part of their family members belonging to the same house hold (excluding the activities described in this table’s “Diplomat” column) | during mission |
| Professor | Activities for research, direction of research or education at college, equivalent educational lnstitutions or “Kotosenmongakkou” | 3 years or 1 year |
| Artist | Activities for the arts that provide income, including music, the fine arts, literature, etc. (excluding the activities described in the “Entertainer” column of Table(2)). | 3 years or 1 year |
| Religious Activities | Missionary and other religious activities conducted by members of foreign religious organizations. | 3 years or 1 year |
| Journalist | News coverage and other journalistic activities conducted on the basis of a contract with foreign journalistic organizations. | 3 years or 1 year |
There is more. Please inquire for the details.
External link(Immigration Bureau of Japan)
Telephone number: (+81)3-5447-2011 / Fax number: (+81)3-5447-2012
Name: Tamio Hirama, Attorney-at Law
Address: Hirama Total Law Office
Shirokane Tower Terrace 4th,
17-2, 1-chome, Shirokane, Minato-ku, Tokyo
不動産に関するトラブル
・ 借主が長期間にわたり家賃を払ってくれない・・・
・ 大家から家賃を値上げすると言われた・・・
・ 娘夫婦と一緒に住むために賃貸借契約を終了させたい・・・
・ 大家から急にアパートから出て行くよう要求された・・・
・ マンションを明け渡したところ、大家から壁紙の交換にかかる費用を敷金から引くと言われた・・・
・ 住み始めてから購入した住宅に欠陥があることがわかった・・・
不動産は生活・事業の基盤となる重要な財産であるため、そのトラブルは重大な問題になりかねません。このような事態を避けるため、不動産に関するトラブルについても当事務所にご相談ください。
不動産に関する諸問題
１ 賃料（地代・家賃）に関するトラブル
① 賃料の不払い
賃料が約定通り支払われない場合、貸主は、借主に対しその支払いを求めていくことになりますが、借主がこの支払い請求に応じない場合、裁判をして請求するという方法があります。また、契約を解除して不動産の明渡しを求める場合もあります。
② 賃料の増減
賃料については貸主と借主の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決めることが出来ない場合、簡易裁判所に対し調停の申立てをするという方法があります。また、この調停が不調に終わった場合、賃料の増額（減額）請求の裁判をするという方法があります。
２ 立ち退き・明渡しに関するトラブル
① 地主による更新拒絶
地主による借地契約の更新拒絶には、「正当な事由」が認められることが必要になります。そして、「正当な事由」が認められるかどうかは、地主・借主双方の土地使用の必要度などを検討して判断することになります。
② 家主による解約申入れ・更新拒絶
家主による解約申入れと更新拒絶には、「正当な事由」が必要になります。
３ 敷金・権利金、礼金・更新料
① 敷金
契約締結時に借主から貸主に交付される金員で、未払賃料、原状回復に関する費用などが控除されるものです。契約が終了し不動産の明渡しが済んだ後に残ったものが返還されます。
② 権利金（礼金）
契約締結時に、賃借権設定の対価等として借主から貸主に交付される金員で、返還しなくてよいものです。
③ 更新料
契約の更新の際に借主から貸主に交付される金員で、返還しなくてよいものとされていますが、更新料に関する取り決めは消費者契約法１０条に違反するとした裁判例もあります。
４ 原状回復に関するトラブル
借主がどの範囲まで原状回復義務を負い、その費用を負担するかということでトラブルとなることが少なくありません。そこで、国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」においてその一般的な基準を示しています。
５ 不動産売買に関するトラブル
不動産売買に関しては、瑕疵担保責任、業者の説明義務違反などといった問題が生じることがあります。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
知的財産に関するトラブルの予防とその対応
知的財産権というと自分には関係無いと思われる方もいらっしゃるでしょうが、さまざまな知的財産を保有する企業はもちろんのこと、個人であってもインターネット上の電子掲示板への著作物の無断転載や動画サイトの利用などによって知的財産権に関するトラブルに巻き込まれる可能性があります。
特許・実用新案・商標・意匠・著作権など知的財産権に関するトラブルについても当事務所にご相談ください。
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戸籍制度・戸籍の記載内容と種類
戸籍制度は、人に発生する身分上の出来事が記載され、必要に応じてそれを公的に証明する制度です。戸籍には次の事項が記載されます
1 新たな戸籍の編製に関する事項（結婚、離婚、転籍等の場合）
2 除籍に関する事項（死亡、新たな戸籍で編製で全員が抜けた場合、転籍した場合）
3 出生
4 婚姻
5 子供の出生
6 養子縁組
7 認知
8 離婚
9 死亡
戸籍の種類
1 現在戸籍（現行戸籍）
2 除籍
3 改製原戸籍（原戸籍）
戸籍制度、編製方法の変更で使用されなくなった従前（元）の戸籍のことです。
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Procedures of Foreigners’ Entry (Landing)
When foreigners enter Japan with their passport & visa
Foreigners show their passport & visa at the port of entry/departure, and apply for landing by providing ID information with their fingerprints as well as face (except special permanent residents).
Immigration officers conduct landing inspection by checking the passport, visa and entry card.
The seal of landing permit = visa status and period of stay is determined at the same time.
Foreigners are able to involve themselves in activities and ordinary social activities within the permitted scope of their determined visa status. Period of stay is determined for less than 3 years and it is according to the visa status except for “diplomatic visa”, “official visa” or “permanent residence visa”.
Our charges differ according to your status, the degree of difficulty, number of applicants, etc.
For details, please contact our office.
Telephone number: (+81)3-5447-2011 / Fax number: (+81)3-5447-2012
Name: Tamio Hirama, Attorney-at Law
Address: Hirama Total Law Office
Shirokane Tower Terrace 4th, 17-2, 1-chome, Shirokane, Minato-ku, Tokyo
Photographing place – Washington, DC
2013年-任意整理事件に関する弁護士報酬基準のお知らせ
任意整理事件に関する弁護士報酬基準(着手金)
当法律事務所の任意整理事件の着手金は、それぞれ1社につき以下の表の額としています。
| 番号 | 債権額 | 加算金額 |
|---|---|---|
| 1 | ５０万円を超える場合 | ２万円 |
| 2 | １００万円を超える場合 | ５万円 |
| 3 | ５００万円を超える場合 | １０万円 |
| 4 | １０００万円を超える場合 | ２０万円 |
| 5 | ５０００万円を超える場合 | ３０万円 |
| 6 | １億円を超える場合 | ５０万円 |
任意整理事件に関する弁護士報酬基準(報酬)
上記の任意整理事件の報酬金は、それぞれ1社につき下記表を準用します。
１ 弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき、
| 番号 | 配当原資額 | 加算割合 | 1 | 金５００万円以下の部分 | １５％ |
|---|---|---|
| 2 | 金５００万円を超え、金１０００万円以下の部分 | １０％ |
| 3 | 金１０００万円を超え、金５０００万円以下の部分 | ８％ |
| 4 | 金５０００万円を超え、金１億円以下の部分 | ６％ |
| 5 | 金１億円を超える部分 | ５％ |
２ 依頼者および依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき、
| 番号 | 配当原資額 | 加算割合 | 1 | 金５０００万円以下の部分 | ３％ |
|---|---|---|
| 2 | 金５０００万円を超え、金１億円以下の部分 | ２％ |
| 3 | 金１億円を超える部分 | １％ |
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2013年-倒産整理事件に関する弁護士報酬基準のお知らせ
倒産整理事件に関する弁護士報酬基準(着手金)
当法律事務所は破産・民事再生・特別清算および会社更生の各倒産整理事件の着手金は、資本金・資産および負債の額ならびに、関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ以下の表の額としています。
| 番号 | 事件内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 事業者の自己破産事件 | 金５０万円以上 |
| 2 | 非事業者の自己破産事件 | 金２０万円以上 |
| 3 | 自己破産以外の破産事件 | 金５０万円以上 |
| 4 | 事業者の民事再生事件 | 金１００万円以上 |
| 5 | 非事業者の民事再生事件 | 金１００万円以上 |
| 6 | 特別清算事件 | 金１００万円以上 |
| 7 | 会社更生事件 | 金２００万円以上 |
倒産整理事件に関する弁護士報酬基準(報酬)
上記の各事件の報酬金は、下記表を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。
ただし、上記番号1のうち、事業者が個人の場合および上記番号2の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができることとします。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| 金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分 | ５％ | １０％ |
| 金３０００万円を超え、金３億円以下の部分 | ３％ | ６％ |
| 金３億円を超える部分 | ２％ | ４％ |
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成年後見制度の種類（任意後見について）
任意後見とは、本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約により、本人の判断能力が不十分になったときに任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから契約の効力が生じます。
任意後見開始までの流れ
契約（公正証書の作成）・登記 → 本人の判断能力の低下 → 家庭裁判所に対する任意後見監督人選任の申立 → 任意後見監督人の選任 → 任意後見の開始
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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成年後見制度の種類（法定後見について）
法定後見には①後見②保佐③補助という類型があり、家庭裁判所によって選ばれた後見人などが対象となる人の保護・支援を行います。
① 後見
判断能力が欠けているのが通常の状態である人を対象として、家庭裁判所が成年後見人を選びます。成年後見人は、後見を開始された人の財産を管理し、代理権と取消権を持ちます。なお、後見が開始すると、後見を開始された人は、選挙権を失い、医師・税理士等の資格や会社の役員の地位を失います。
② 保佐
判断能力が著しく不十分である人を対象として、家庭裁判所が保佐人を選びます。保佐人は、一定の重要な行為について、同意したり、保佐が開始された人がしたことを取り消したりします。また、家庭裁判所で認められれば、保佐が開始された人を代理して契約を結んだりすることも出来ます（代理権を保佐人に与えることの申立てと保佐を開始される人の同意が必要です。）。なお、保佐が開始すると、保佐が開始された人は、医師、税理士等の資格や会社の役員の地位を失います。
③ 補助
判断能力が不十分である人を対象として、家庭裁判所が補助人を選びます。補助人は、一定の事項についてのみ同意・取消・代理をします（補助開始の申立てと一緒に同意権や代理権を補助人に与える申立てをします。また、補助を開始される人の同意が必要です。）。なお、保佐が開始すると、保佐が開始された人は、医師、税理士等の資格や会社の役員の地位を失います。
法定後見の開始までの流れ
家裁に対する申立 → 審理 → 開始の審判（後見人等の選任） → 法定後見の開始
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【成年後見制度】認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等を保護・支援する制度です。
預金の解約・福祉サービス契約の締結、遺産分割についての協議、不動産の売買などを行う必要があっても、判断能力が全く無い人は、このようなことを行うことは出来ません。また、判断能力が不十分な人は、このようなことを自分だけで行うと不利益を被るおそれがあります。
成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が不十分な人（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等）を保護・支援する制度です。そして、この制度は、法定後見と任意後見に分けることが出来ます。
法定後見は、成年後見制度の種類（法定後見について）をクリックしてください。
任意後見は、成年後見制度の種類（任意後見について）をクリックしてください。
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