就業規則による労働契約の内容である労働条件の変更
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2022-08-22
労働契約法９条本文は，「使用者は，労働者と合意することなく，就業規則を変更することにより，労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」と定めていますが，同法１０条は，その変更が「合理的なものであるときは，労働契約の内容である労働条件は，当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」としています。
この就業規則による労働条件の変更について，最高裁昭和４３年１２月２５日判決は，就業規則の作成又は変更によって，労働者の既得の権利を奪い，あるいは不利益な労働条件を一方的に課すことは原則として許されないが，労働条件の統一的かつ画一的処理の要請から当該条項が合理的なものである限り個別の同意がなくても労働者に適用されるとして，５５歳停年制を新たに定めた就業規則の改正は，諸般の事情から合理的なもので有効と解されるとしています。
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