罰金・科料を完納できない者に対する労役場留置
2021-10-04
罰金・科料を完納することができない者は、労役場に留置されます（労役場留置、刑法１８条）。
留置される期間は、罰金の場合は１日以上２年以下、科料の場合は１日以上３０日以下で、罰金を併科した場合または罰金と科料とを併科した場合は３年、科料を併科した場合は６０日を超えることができないとされています。そして、この範囲内で裁判官が留置の期間を定め、罰金・科料の言渡とともにこれを言い渡すとされています。また、罰金・科料の言渡を受けた者がその一部を納めたときは、その残額を留置１日の割合に相当する金額で除して得た日数を留置するとされています。
この留置１日に相応する金銭の換算率について、最高裁昭和２４年１０月５日判決は、必ずしも自由な社会における勤労の報酬額と同率に決定されるべきものではないとしています。
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