違法収集証拠の証拠能力
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 社会福祉, 立法の動向
2021-08-23
裁判所は、自由な判断で心証を形成できる（自由心証主義、民事訴訟法２４７条）とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和５２年７月１５日判決は、証拠が著しい反社会的手段により人の精神的・肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法で採取されたときは、それ自体違法として証拠能力を否定されるとし、無断録音テープは通常話者の人格権を侵害するから、録音の手段・方法が著しく反社会的か否かで証拠能力の適否を決すべきであるとしています。
また、名古屋高裁昭和５６年２月１８日決定は、書証が窃盗等正当な保持者の意思に反して提出者によって取得されたものであり、これを証拠として取り調べることによって個人的秘密が法廷で明らかにされ人格権が侵害されると認められる場合には、その書証を証拠方法とすることは許されないとしています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
Photographing place – Liberty Bell Center
←「自由心証と証拠契約の適法性」前の記事へ 次の記事へ「将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全」→
