売買の目的物の滅失等についての危険の移転
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2023-05-01
① 民法５６７条１項は，「売買の目的として特定したもの」が買主に引き渡された後に「当事者双方の責めに帰することができない事由によって」滅失・損傷したときに，買主は，「履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」と規定して，このような場合に売買の目的物の滅失・毀損を理由とする買主による権利主張を否定しています。
② 同条２項は，「売主が契約の内容に適合する目的物をもって，その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず，買主がその履行を受けることを拒み，又は受けることができない場合」に「その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が」滅失・毀損したときも「前項と同様」と規定して，このような場合にも売買の目的物の滅失・毀損を理由とする買主による権利主張を否定しています。
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