将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 消費者, 社会福祉, 経営
2021-08-30
裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます（民事訴訟法２３４条等）。
この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和６１年１１月２１日決定は、証拠保全の事由について、当該事案に即して具体的に主張され、かつ、疎明されることを要するとし、診療録の改ざんのおそれを右事由とする場合にも具体的な改ざんのおそれを一応推認させるに足る事実を疎明する必要があるとしています。
また、広島高裁平成３年１月３１日判決は、送達について、国立病院に対する医療過誤訴訟にかかる診療録等の証拠保全手続では、国の利害に関係ある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に従って法務大臣が相手方に当たり、国立病院は呼出状の送達場所ではないとしています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
Photographing place – Liberty Bell Center
←「違法収集証拠の証拠能力」前の記事へ 次の記事へ「未決勾留日数の法定通算」→
