労働者が退職する際に支給される退職金の減額・不支給
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 経営, 雇用・労働
2022-10-17
労働契約や就業規則で制度化されている場合，退職するにあたって，労働者は，退職金請求権を有することになりますが，この場合においても退職金が減額されたり不支給とされたりすることがあります。
この退職金の減額・不支給に関する裁判例を見ると，退職金が減額される場合について，最高裁昭和５２年８月９日判決は，「営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもつて直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず，したがつて，被上告会社がその退職金規則において，右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき，その点を考慮して，支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも，本件退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば，合理性のない措置であるとすることはできない」としています。
また，退職金が不支給となる場合について，東京高裁平成１５年１２月１１日判決は，「その退職金全額を不支給とするには，それが当該労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為があることが必要である」としています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
代々木公園のナディア
←「正当な退職勧奨と不法行為を構成する退職強要」前の記事へ 次の記事へ「労働協約の改訂による労働条件の不利益変更の規範的効力」→
