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公益通報者の保護

 企業の不祥事がその従業員等からの告発によって明らかになることがありますが、正当な告発行為の一部を「公益通報」として保護するものとして公益通報者保護法が存在します。

 そして、この法律は、
①「公益通報」として保護される要件(労働者による通報であること、不正の目的によるものでないこと等)
②保護の内容(公益通報を理由とする解雇の無効その他一切の不利益取扱の禁止)
③公益通報を受けた事業者・行政機関の対応について定めています。

 本法が制定されたことにより多くの企業において内部通報制度が導入されましたが、制度が十分に機能していないと言われており、立法上の課題が指摘されています。


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