10月, 2023年
受領権者としての外観を有する者に対する弁済の効力
民法４７８条は，「受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する」として，受領権者としての外観を有する者に対する弁済が有効となる要件を規定しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済の効力の発生時期
民法４７７条は，「債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は，債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に，その効力を生ずる」として，預貯金口座への払込みによる弁済が許容されている場合における弁済の効力が生じる時期を規定しています。
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第三者による弁済の可否
①民法４７４条1項は，「債務の弁済は，第三者もすることができる」として，第三者による弁済について規定しています。
②同法同条２項は，本文で「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない」として，弁済につき正当な利益を有しない第三者による弁済を無効とした上で，その但書で「債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは，この限りでない」としてその例外を規定しています。
③同法同条３項は，本文で「前項に規定する第三者は，債権者の意思に反して弁済をすることができない」として，債権者の意思に反する前項の第三者による弁済を無効とした上で，その但書で「その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において，そのことを債権者が知っていたときは，この限りでない」としてその例外を規定しています。
④同法同条４項は，「前三項の規定は，その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき，又は当事者が第三者の弁済を禁止し，若しくは制限する旨の意思表示をしたときは，適用しない」として，これらの場合は第三者による弁済が無効であることを規定しています。
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保証人が法人である根保証契約の求償権
① 民法４６５条の５第１項は，「保証人が法人である根保証契約において，第４６５条の２第1項に規定する極度額の定めがないときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない」として，根保証契約における法人の保証人の求償権につき根保証でない個人保証がされた場合に根保証契約において極度額が定められていなければ個人保証はその効力を有しないことを規定しています。
② 同法同条2項は，「保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて，元本確定期日の定めがないとき，又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第４６５条の３第1項若しくは第3項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も，同様とする」として，法人貸金等根保証における個人保証について法人貸金等根保証契約において元本確定期日が定められていない場合などに個人保証はその効力を有しないことを規定しています。
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通知を怠った保証人の求償の制限等
① 民法４６３条1項は、委託を受けた保証について「主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその保証人に対抗したときは、その保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる」として、主たる債務者に対する委託を受けた保証人の事前通知義務とその違反について規定しています。
② 同法２項は、委託を受けた保証について「主たる債務者が債務の消滅行為をしたことを保証人に通知することを怠ったため、その保証人が善意で債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる」として、委託を受けた保証人に対する主たる債務者の事後通知義務とその違反について規定しています。
③ 同法3項は、「保証人が債務の消滅行為をした後に主たる債務者が債務の消滅行為をした場合」について「保証人が主たる債務者の意思に反して保証をしたｔときのほか、保証人が債務の消滅行為をしたことを主たる債務者に通知することを怠ったため、主たる債務者が善意で債務の消滅行為をしたときも、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものｇとみなすことができる」として、無委託保証の場合のほか委託を受けた保証や主たる債務者の意思に反しない無委託保証の保証人が主たる債務者に対する事後通知を怠ったために主たる債務者が善意で債務の消滅行為をした場合も主たる債務者が自己のした債務の消滅行為を有効であったとみなすことができることを規定しています。
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