Archive for the ‘債権回収’ Category

賃貸借契約の解除と賃借人の破産・民事再生

2015-03-02

 賃貸借契約において、賃借人が破産や民事再生の申立てを行うことを契約の解除事由として定めることがありますが、賃借人に不利な特約を無効とする借地借家法30条などがあることから、このような定めに基づく賃貸借契約の解除が認められるかどうかが問題となります。

 この点、破産に関するものですが、最高裁昭和43年11月21日判決において賃借人が破産宣告を受けた場合に直ちに解除出来るという特約は無効とされていますので、上記のような定めに基づく賃貸借契約の解除は認められないと思われます。

 賃貸借契約においても、後日の紛争を避けるために契約条項の有効性を十分に検討する必要があります。


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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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権利の実現と仮差押え・仮処分(民事保全制度)

2015-01-12

 裁判で勝訴判決を得ると強制執行が可能になりますが、それまでに財産を処分されたり隠されたりするとこの強制執行が難しくなってしまいます。また、判決が出るのを待っていたのでは生活に困窮してしまうような場合も生じます。そこで、このような事態を避けるために民事保全制度が存在します。

 この民事保全制度は、
①金銭債権を保全するために行う仮差押え
②特定物についての給付請求権を保全するために特定物の処分や占有の移転を禁止したりする係争物に関する仮処分
③著しい損害の発生や急迫の危険を避けるために争いがある権利関係について暫定的な法律上の地位を定める仮の地位を定める仮処分
に分けることが出来ます。
 問題となっている権利・権利関係やその目的に応じてそのいずれかを利用することになります。

 上記の機能に加えて、紛争の早期解決を促すこともありますので、その利用価値は極めて大きいと言うことが出来ます。


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企業の(再建型)法的整理とM&A等の注意点

2014-10-20

 企業の法的整理における会社更生・民事再生・会社整理といった再建型手続きには、法定の要件を満たす債権者の同意を得れば反対債権者に対しても債務免除の効果を強制できるというメリットがあり、企業の再建を可能にします。

 反面、法的整理を行うことによって
・「倒産」という企業イメージができてしまい事業価値が低下する
・取引先からの取引拒絶や連鎖倒産等の可能性が高まる
というデメリットがあります。

 再建型手続きを利用する企業に有望な事業が隠れていることがありますが、これに着目しスポンサーとなることやM&A・当該事業の譲り受け等を検討する場合、さまざまなリスクを念頭に置かなければなりません。


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簡易・迅速な債権回収の手段としての支払督促

2014-09-16

 債権者が債務者の財産に対して差押え等の強制執行をしようとする場合、公正証書などが無ければ裁判をして確定判決を取得するというのが基本的な流れとなりますが、これに代わる簡易・迅速な手続きとして支払督促が存在します。

 支払督促とは、金銭の支払い等が債権の内容である場合に債権者からの申立てに基づいて債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官が支払督促を発するという手続きです。そして、この支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に適法な異議申立てがあれば通常の裁判に移行しますが、そうでなければ債権者の申立により仮執行宣言をつけることによって強制執行が可能になります。

 支払督促は金融業者によってよく利用されていますが、個人であってもその債権を回収する手段としてこれを利用することが可能です。


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民法の債権法の改正

2014-09-01

 社会の変化に対応するため法律の改正が行われますが、平成26年8月27日付け読売新聞朝刊が「民法 債権 初の抜本改正へ」という表題で法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会が民法の債権に関する規定の抜本改正案を大筋で了承したと伝えています。

 そして、報道によれば、この改正案は、

①消滅時効について、業種ごとに期間を1~3年というように定めているのを業種を区別しないで期間を「債権者が請求できると知った時から5年」に延長する

②法定利率について、年5%とされているのを年3%に引き下げた上で3年ごとに改訂する変動制を導入する

③保証について、保証人になる人の意思の確認を厳格にする

④賃貸借契約について、敷金の返還や物件の原状回復義務など借主の責任の範囲に関する規定を置く

といったことを内容としています。

 民法の債権に関する条文の抜本的な改正は、明治29年に民法が制定されてから初めてのことになります。この改正は、企業間の取引や個人の売買などに大きな影響を及ぼすと思います。


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債権者の権利を実現する強制執行(債権の回収)

2014-06-30

 債務者が任意に支払いをしない場合、債務者に不動産や債権などがあれば不動産執行や債権執行によって債権の回収を図ることを考えますが、このような財産が無くても、債務者が占有する動産を差し押さえ、そこから得た売得金を債務の弁済に充てる(動産執行)ことで債権の回収を図ることが出来る場合があります。

 もっとも、換価性の無い動産の差押えや無剰余の差押えが禁止されることなどから執行不能で終了することが多く、動産執行には実効性が乏しいと言われています。

 なお、東京地方裁判所では、整理タンス、洗濯機、ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、エアコンなど一定の動産を差押禁止動産としています。


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債権回収のための財産開示手続

2014-06-02

強制執行などのために債務者の財産の状況を把握しようとする場合、財産開示手続の利用が考えられます。

 財産開示手続は、平成15年における民事執行法の改正によって導入されたもので比較的新しい制度と言えます。財産開示期日において債務者(開示義務者)に財産目録に基づいて財産の内容を陳述させることによって債務者の財産の状況を把握しようとするものです。

 開示を強制する手段が無い等といった事情から、現在の制度では本来の目的を達成するには不十分であると言われているようですが、返済してくれない債務者に心理的なプレッシャーをかけて任意の支払いを促すという効果を期待できます。


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債務整理とゴルフ

2012-06-01

私の数少ない趣味の中に読書がありますが、現在、ゴルフにまつわる奇妙な話を集めた「ゴルフ奇譚集」(ジャン・レイ著、白水社刊)を読んでいます。そこで、この本で面白いと思った「夜鷹のボール(ザ・ナイトジャー・ボール)」という話を以下で簡単に紹介します。 

ぎこちない動作ですばらしい結果を出すあるゴルファーのプレーを見ていたロイ・クレインは、このゴルファーのクラブがかすりもしなかったにもかかわらずボールが奇妙に跳ねて二フィートほど浮き上がってから飛び去るのを目撃した。そして、キャディーを使ってこのボールを手に入れたロイ・クレインがこのボールを調べると、その中には奇妙でうす気味悪いものが入っていた・・・。 

私は、これまで債務整理の案件を多数扱ってきましたが、借金が増えて債務整理が必要になる原因はさまざまです。不景気による収入減、勤務先の倒産、投資の失敗、高価なブランド品の購入、競馬・競輪・パチンコ、エステ・・・、いくつか思い浮かびますが、ゴルフが原因で借金を増やした方は私が担当した案件に関してはいらっしゃらなかったようです。

ゴルフにはお金がかかる(ゴルフに詳しくない私の単なるイメージですが)上、上記の本の解説に書かれているように「ゴルフを愛好すれば、ゴルフの魔力にとり憑かれてしまうしかない」のであれば、ゴルフにお金をつぎ込んで借金を増やす人がいてもおかしくない気がしますが・・・・。 

上記の本は現在絶版となっていて入手しづらいようですが、興味を持たれた方は古本屋などで探して御一読ください。



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