12月, 2021年

労働組合法における「労働者」

2021-12-27

 労働に関するルールを定める法を労働法といいますが、この労働法の中に労働組合の組織と活動を規定する労働組合法が存在します。そして、同法の3条は、「労働者」について「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活をする者」と定めているところ、この「労働者」への該当性が問題となります。

 この労働組合法における「労働者」への該当性が問題となった裁判例を見ると、最高裁昭和51年5月6日判決は、民間放送会社とその放送管弦楽団員との間に締結された放送出演契約において、楽団員の他社出演が自由とされ、また、会社からの出演発注を断ることも文言上は禁止されていないという場合であっても、会社において必要とするときは随時その一方的な指定によって楽団員に出演を求めることができ、楽団員が原則としてこれに従うべき基本的関係が存在し、また、楽団員の受ける出演報酬が演奏の芸術的価値を評価したものというよりはむしろ演奏という労務の提供それ自体の価値とみられるなどといった事情が存在するときは、楽団員はこの「労働者」にあたるとしています。なお、この問題に関する比較的近時の最高裁判例として、最高裁平成23年4月12日判決や最高裁平成24年2月21日判決があります。

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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)


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嫡出推定の及ばない子

2021-12-20

 妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する(民法772条)とされているところ、どのような場合に上記の推定が及ばないかが問題となることがあります。

 この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成10年8月31日判決は、子の出生する九箇月余り前に夫婦が別居していても、別居後出生までの間に性交渉の機会を有したほか、婚姻費用を分担するなどの調停を成立させ夫婦間に婚姻の実態が存しないことが明らかであったとまでは言い難い場合には推定を受けない嫡出子とはいえないとしています。

 また、最高裁平成12年3月14日判決は、夫と妻との婚姻関係が終了してその家庭が崩壊しているとの事情があっても、その一事をもって嫡出否認の訴えの提起期間経過後に親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係を争うことはできないとしています。

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内縁の破棄についての損害賠償責任

2021-12-13

 実質上婚姻生活をしていながら届出を欠くために法律上の夫婦と認められない場合を内縁と言うところ、この内縁の不当破棄についての損害賠償が問題となります。

 この内縁の不当破棄についての損害賠償に関する裁判例を見ると、最高裁昭和33年4月11日判決は、内縁を不当に破棄された者は、相手方に対し婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに不法行為を理由として損害賠償を求めることもできるとしていますが、最高裁平成16年11月18日判決は、16年にわたる関係で二人の子供がいる男女関係であっても、住居も生計も別で原告が子供の養育にも一切かかわりを持たず両者が意図的に婚姻を回避していたこと等の事情がある場合には、関係の存続に関し何らかの法的な権利ないし利益を有するものとはいえないとして突然かつ一方的解消を理由とする慰謝料請求を否定しています。

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協議上の離婚における離婚意思

2021-12-06

 民法は、夫婦の離婚原因について規定(同法770条)しているところ、この離婚原因がなくても、当事者間に離婚意思の合致があれば協議上の離婚をすることができます(同法763条)。

 この離婚意思の存否に関する裁判例を見ると、一方当事者の意思に基づかない離婚届が受理されたことによる協議離婚について、最高裁昭和53年3月9日判決は、その無効を確認する審判又は判決の確定を待つまでもなく当然無効であるとしています。また、別居中の妻の不知の間に夫が離婚届を提出した場合の追認について、最高裁昭和42年12月8日判決は、その後の調停において妻が離婚を認めることを前提に離婚慰謝料を受ける合意をしたときは、その調停の際に離婚を追認したといえるとしています。また、その翻意・撤回について、最高裁昭和34年8月7日判決は、合意により離婚届を作成した当事者の一方が届出を相手方に委託したのち翻意し戸籍係員にその翻意を表示していた場合、届出当時には離婚意思のないことが明確であるから相手方に対する翻意の表示又は届出委託の解除がなくとも届出は無効であるとしています。

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令和3-4年 冬季休業のお知らせ

2021-12-01

当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。

令和3年12月29日 ~ 令和4年1月4日まで 終日休業

よろしく、お願い申し上げます。

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2021-2022 Schedule the winter holidays

2021-12-01

Our office will be closed for winter holidays during the following period:

From December 29, 2021 to January 4, 2022.

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