併存的債務引受の要件と効果，引受人の抗弁
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① 民法４７０条１項は，「併存的債務引受の引受人は，債務者と連帯して，債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する」と規定して，併存的債務引受における債務者の債務と引受人の債務は連帯債務になると定めています。
② 同上２項は，「併存的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」と規定しています。
③ 同条３項は，「併存的債務引受は，債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる」とした上で，その効力は，「債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に」生ずると規定しています。
④ 同条４項は，3項に併存的債務引受につき「第三者のためにする契約に関する規定に従う」として，この併存的債務引受が第三者のためにする契約であることを規定しています。
⑤ 同法４７１条１項は，「その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる」として，併存的債務引受の効力が生じたときに債務者が主張することができた抗弁によって引受人が債権者に対抗することができることを規定しています。
⑥ 同条2項は，「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するとき」について，引受人は，「これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定しています。
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