Archive for the ‘保証’ Category
委託を受けた保証人の事前求償権
民法４６０条は、委託を受けた保証人（受託保証人）の事前求償権を行使することができる場合について、「１ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
２ 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
３ 保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。」と規定しています。
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個人貸金等根保証契約における元本確定期日
民法４６５条の３は，１項で「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務という。」が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場言いにおいて，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない），
２項で「個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする」，
３項で「個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは，その元本確定期日の変更は，その効力を生じない。ただし，元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは，この限りでない」，
４項で「第４４６条第2項及び第3項の規定は，個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する」として，元本確定期日に関する改正前４６５条の３の適用対象が個人貸金等根保証契約に限定されることを規定しています。
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個人根保証契約における元本の確定事由
民法４６５条の４は，１項で「 １ 債権者が，保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。２ 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。 ３ 主たる債務者又は保証人が死亡したるとき。」には「個人根保証契約における主たる債務の元本は，確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています），２項で「１ 債権者が，主たる債務者の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。 ２ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。」には「個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，次に掲げる場合にも確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています）とし，個人根保証における元本の確定事由を規定しています。
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委託を受けた保証人（受託保証人）の求償権
民法４５９条は，１項で委託を受けた保証人（受託保証人）が「主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対し，そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては，その消滅した額）の求償権を有する，２項で「第４４２条第２項の規定は，前項の場合について準用する」として，受託保証人の求償権を規定しています。
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個人貸金等根保証契約における元本確定期日
民法４６５条の３は，１項で「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務という。」が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場言いにおいて，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない），
２項で「個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする」，
３項で「個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは，その元本確定期日の変更は，その効力を生じない。ただし，元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは，この限りでない」，
４項で「第４４６条第2項及び第3項の規定は，個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する」として，元本確定期日に関する改正前４６５条の３の適用対象が個人貸金等根保証契約に限定されることを規定しています。
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個人根保証契約における保証人の責任
民法４６５条の２は，１項で「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う」，２項で「個人根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない」，３項で「第４４６条第２項及び第３項の規定は，個人根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する」と規定して，個人貸金等に関する包括根保証の禁止に関する改正前民法４６５条の２を個人根保証全般に拡張しています。
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保証人の負担と主たる債務の目的・態様、主たる債務者に生じた事由の効力
① 民法４４８条１項は，「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは，これを主たる債務の限度に減縮する」，同条２項は，「主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても，保証人の負担は加重されない」として，保証債務の内容に関する付従性について規定しています。
② 同法４５７条１項は，「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる」，同条２項は，「保証人は，主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる」，同条３項は，「主たる債務者が債権者に対して相殺権，取消権又は解除権を有するときは，これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，保証人は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」として，主たる債務者に生じた事由の効力について規定しています。
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保証人に対する債権者の情報提供義務
① 民法４５８条の２は、委託を受けた保証人から請求があったときに、債権者は、この保証人に対し、「遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない」として、債権者の情報提供義務を規定しています。
② 同法４５８条の３は、個人保証について（同条３項）、主たる債務者が「期限の利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から２箇月以内に、その旨を通知しなければならない」として、債権者の情報提供義務を規定し（同条1項）、同条2項は、「前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない」として、2箇月以内に通知をしなかった場合の効果を規定しています。
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債権譲渡の対抗要件
① 民法４６７条1項は，「債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない」として，将来債権の譲渡の場合も含んで債権譲渡の対抗要件について規定しています。
② 同条2項は，「前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない」として，債権譲渡の第三者対抗要件について規定しています。
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譲渡制限の意思表示がされた債権に対する差押え
① 民法４６６条の４第１項は，「４６６条第３項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない」として，譲渡制限の意思表示によって差押禁止債権を作ることはできないことを規定しています。
② 同条２項は，「譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった場合において，その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる」として，譲渡制限の意思表示につき悪意又は重過失のある譲受人の債権者が債権を差し押さえた場合に，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって対抗することができることを規定しています。
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