Archive for the ‘消費者’ Category
更改の要件と効果
民法５１３条は，「当事者が従前の債務に代えて，新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは，従前の債務は，更改によって消滅する。
１ 従前の給付の内容について重要な変更をするもの
２ 従前の債務者が第三者と交替するもの
３ 従前の債権者が第三者と交替するもの」として，更改の要件と効果を規定しています。
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相殺の要件と相殺の禁止・制限
① 民法５０５条１項は，「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない」として，相殺の要件を規定しています。
② 同法同条２項は，「当事者が相殺を禁止し，又は制限する旨の意思表示をした場合には，その意思表示は，第三者がこれを知り，又は重大な過失によって知らなかったときに限り，その第三者に対抗することができる」として，相殺禁止・制限の意思表示を悪意又は重過失の第三者に対抗できることを規定しています。
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差押を受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
① 民法５１１条１項は，「差押えを受けた債権の第三債務者は，差押え後に取得した債権をもって差押債権者に対抗することはできないが，差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる」として，差押えと相殺の優劣につき規定しています。
② 同法同条２項は，「差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは，その第三債務者は，その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる」として，相殺をもって差押債権者に対抗することができる場合を規定しています。なお，「第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは，この限りでない」として，このルールが妥当しない場合を規定しています。
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受領権者としての外観を有する者に対する弁済の効力
民法４７８条は，「受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する」として，受領権者としての外観を有する者に対する弁済が有効となる要件を規定しています。
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個人根保証契約における保証人の責任
民法４６５条の２は，１項で「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う」，２項で「個人根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない」，３項で「第４４６条第２項及び第３項の規定は，個人根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する」と規定して，個人貸金等に関する包括根保証の禁止に関する改正前民法４６５条の２を個人根保証全般に拡張しています。
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将来債権の譲渡性とその譲渡制限
① 民法４６６条の６第１項は，「債権の譲渡は，その意思表示の時債権が現に発生していることを要しない」として，将来債権も譲渡できることを規定しています。
② 同条２項は，「債権が譲渡された場合において，その意思表示の時に債権が現に発生していないときは，譲受人は，発生した債権を当然に取得する」として，将来債権の譲渡においては，債権が発生した時に譲受人が債権を当然に取得することを規定しています。
③ 同条３項は，「前項に規定する場合において，譲渡人が次条の規定による通知をし，又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは，譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなし」として，対抗要件が具備される前に譲渡制限の意思表示がなされたときは，債務者は譲渡制限をもって譲受人に対抗できることを規定しています。
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譲渡制限の意思表示がされた金銭債権に関する供託
① 民法４６６条の２第１項は，「債務者は，譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地」「の供託所に供託することができる」として，譲渡制限の意思表示がなされた金銭債権が譲渡された場合の債務者の供託権を規定しています。
② 同条２項は，同条1項の「供託をした債務者は，遅滞なく，譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない」と規定しています。
③ 同条３項は，供託された金銭について，「譲受人に限り，還付を請求することができる」と規定しています。
④ 同法４６６条の３は，譲渡制限の意思表示がなされた金銭債権が譲渡された場合において，「譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって，その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は」，悪意又は重過失があっても，「債務者にその債権の全額に相当する金銭を」「供託させることができる」として，債権者の供託請求権を規定しています。
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債権の譲渡性とその性質による制限
① 民法４６６条１項は，「債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない」として，債権譲渡の自由と性質による譲渡制限を規定しています。
② 同条２項は，「当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示」「をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない」として，譲渡制限の意思表示があっても，譲受人は債権者になることを規定しています。
③ 同条３項は，「譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる」として，悪意又は重過失のある第三者に対して，債務者は，履行を拒絶することができること，譲渡人に対する債務を消滅させる事由をもって対抗することできることを規定しています。
④ 同条４項は，「債務者が債務を履行しない場合において」「第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし，その期間内に履行がないときは」，債務者は，譲渡制限の意思表示をもって悪意又は重過失のある譲受人からの履行請求を拒むことができないことを規定しています。
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併存的債務引受の要件と効果，引受人の抗弁
① 民法４７０条１項は，「併存的債務引受の引受人は，債務者と連帯して，債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する」と規定して，併存的債務引受における債務者の債務と引受人の債務は連帯債務になると定めています。
② 同上２項は，「併存的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」と規定しています。
③ 同条３項は，「併存的債務引受は，債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる」とした上で，その効力は，「債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に」生ずると規定しています。
④ 同条４項は，3項に併存的債務引受につき「第三者のためにする契約に関する規定に従う」として，この併存的債務引受が第三者のためにする契約であることを規定しています。
⑤ 同法４７１条１項は，「その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる」として，併存的債務引受の効力が生じたときに債務者が主張することができた抗弁によって引受人が債権者に対抗することができることを規定しています。
⑥ 同条2項は，「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するとき」について，引受人は，「これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定しています。
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売買の目的物の滅失等についての危険の移転
① 民法５６７条１項は，「売買の目的として特定したもの」が買主に引き渡された後に「当事者双方の責めに帰することができない事由によって」滅失・損傷したときに，買主は，「履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」と規定して，このような場合に売買の目的物の滅失・毀損を理由とする買主による権利主張を否定しています。
② 同条２項は，「売主が契約の内容に適合する目的物をもって，その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず，買主がその履行を受けることを拒み，又は受けることができない場合」に「その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が」滅失・毀損したときも「前項と同様」と規定して，このような場合にも売買の目的物の滅失・毀損を理由とする買主による権利主張を否定しています。
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