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指図証券を喪失した場合の公示催告手続と権利行使の方法

記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 消費者

① 民法第５２０条の１１は，「指図証券は，非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第１００条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる」として，指図証券を喪失した場合の公示催告手続を規定しています。

② 同法同条の１２は，「金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券を喪失した場合において，非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをしたときは，その債務者に，その債務の目的物を供託させ，又は相当の担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせることができる」として，指図証券を喪失した場合の権利行使の方法を規定しています。

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ひらま総合法律事務所  弁護士  平間民郎（Tel：03-5447-2011）

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