Archive for the ‘刑事事件’ Category
高齢者等に対する悪質ファンド詐欺
平成１９年９月に金融商品取引法が施行されたのにあわせて機関投資家等から資金を集めるいわゆる「プロ向けファンド」が導入されましたが、平成２７年５月４日付け新聞が「悪質ファンド詐欺ご用心」というタイトルでこの「プロ向けファンド」に関するトラブルについて伝えています。
上記報道によると、「プロ向けファンド」の届出業者は今年２月末時点で３０９４業者であるところ、金融庁は、このうちの約２割の約６００業者を、嘘を言って勧誘をしたり連絡が取れなくなったりする悪質業者とみています。また、国民生活センターによると、悪質業者は、「プロの投資家もお金を出しているから安心」などと電話や戸別訪問で言って、投資経験が少なく知識の乏しい高齢者に対しハイリスクで複雑な金融商品や架空の投資話などを持ち掛けるということで、平成２１年度に１５４件だった相談件数は、ここ数年は年間１３００件前後で推移しているそうです。
刑事事件になったケースもあります。政府は、悪質業者の排除を目指して、金融商品取引法の改正案を国会に提出しています。
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少年の再非行防止のための取組や適切な処遇の実施
昭和２４年に制定されて以来、少年院法については大きな改正は行われていませんでしたが、少年の再非行の防止に向けた取組の充実・適切な処遇の実施・社会に開かれた施設運営の推進を施策の柱として、新たな「少年院法」とこれから分離された「少年鑑別所法」が平成２６年６月４日に成立し、同月１１日に公布されました。この２法の主な内容は、
Ⅰ少年院法
①少年院の種類（従来の区分から「第一種」「第二種」「第三種」「第四種」に変更）
②少年院視察委員会の設置
③在院者の処遇の原則
④保護者に対する協力の求め・指導、助言
⑤矯正教育の目的・内容（生活指導・職業指導・教科指導・体育指導・特別活動指導）、矯正教育課程・少年鑑別所への収容
⑥帰住、医療・療養、修学・就業等の社会復帰支援
⑦在院者の権利義務、職員の権限
⑧救済の申出
Ⅱ 少年鑑別所法
①鑑別の実施方法、鑑別を求める機関
②在所者の観護処遇の原則
③在所者の健全な育成のための支援
④在所者の権利義務
⑤非行・犯罪の防止に関する援助
などです。
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事業者間の公正な競争の確保と不正競争防止法
知的財産を規制する法律には特許法・商標法・著作権法などさまざまなものが存在しますが、事業者間の不正な競争を規制することによって知的財産の保護等を図る法が不正競争防止法です。この法律は、①他人の商品・営業の表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用してその他人の商品・営業と混同させる行為②他人の商品・営業の表示として著名なものを自己の商品・営業として使用する行為③他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為④不正の手段によって営業秘密を取得して自ら使用したり第三者に開示する行為⑤技術的制限手段により視聴・記録・複製が制限されているコンテンツの視聴等を可能にする一定の装置又はプログラムを譲渡等する行為⑥図利加害目的で他人の商品・役務の表示と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有したりそのドメイン名を使用する行為⑦商品・役務やその広告等にその品質・内容等について誤認させるような表示をする行為⑧競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実を告知したり流布する行為⑨パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者の代理人が正当な理由なくその商標を使用等する行為を不正競争行為とし、また、①外国の国旗等の商業上の使用②国際機関の標章の商業上の使用③外国公務員等に対する贈賄を条約に基づく禁止行為としています。そして、このような行為に対する民事上の措置として①侵害の停止等の差止請求②損害賠償請求③信用回復措置請求④損害額の推定⑤相当な損害額の認定⑥損害計算のための鑑定⑦相手方の具体的態様の明示義務⑧書類提出命令⑨秘密保持命令⑩尋問の公開停止などについて規定し、また、刑事上の措置として①営業秘密侵害罪等の犯罪②国外犯③法人の処罰などについて規定しています。
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2014年11月27日 公布された法令に関するお知らせ
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第117号）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律 第118号）
○外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第119号）
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律 第120号）
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第121号）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第122号）
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第123号）
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律 第124号)
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律 第125号）
○私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26年法律 第126号）
○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律 第127号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2014年11月21日 公布された法令に関するお知らせ
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第113号）
○災害対策基本法の一部を改正する法律（平成26年法律 第114号）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第115号）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成26年法律 第116号）
が公布されました。
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少年の刑事事件と少年審判手続
少年犯罪については凶悪犯罪の報道が見られる一方でその減少傾向が指摘されるなどさまざまな意見・評価が存在しますが、少年審判手続のより一層の適正化や少年の刑事事件における科刑の適正化を図るため、「少年法の一部を改正する法律」が平成２６年４月１１日に成立し、同月１８日に公布されました。
この改正の主な内容は、①少年審判手続が行われる少年について家庭裁判所が職権で弁護士である付添人をつける国選付添人の対象となる事件の範囲の拡大②検察官を少年審判手続に関与させる検察官関与制度の対象となる事件の範囲の拡大③長期と短期を定める不定期刑の対象となる事件の範囲の変更④不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ⑤無期刑を緩和して有期刑を科す場合の刑の上限の引き上げ⑥無期刑を緩和して有期刑を科した場合に仮釈放が可能になる期間の変更などです。
少年については教育による改善更生が成人よりも期待できると考えられており、成人とは異なった配慮が必要になります。
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2014年6月25日 公布された法令に関するお知らせ
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）
が公布されました。
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精神障害者の医療へのアクセスや社会復帰・地域生活の支援
平成２６年４月１日に医療保護入院の見直しなどをした精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の一部を改正する法律が施行されました。
その主な内容は、①精神障害者に治療を受けさせる等の医療に関する義務、精神障害者の財産上の利益の保護義務、精神障害者の退院後の引取義務といった保護者に関する義務規定の削除②医療保護入院の要件の変更（保護者の同意要件の削除と家族等の同意要件の追加）③退院後生活環境相談員・医療保護入院者退院支援委員会の設置、地域援助事業者の紹介規定の導入④退院請求や委員等精神医療審査会、成年後見等の体制に関する見直しといったものです。
うつ病や認知症などを含む精神疾患の患者数はこの１０年間で倍以上に増加しています。また、精神科医療に関する問題は多様化しています。今後も、制度の在り方を絶えず検証していく必要があると思います。
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犯罪者による再犯の防止とその改善・更生
初入所者等（刑務所において服役したことの無い者や刑務所を出てから5年以上経過した者）を対象として刑の一部の執行を猶予することが出来るようにし（刑法の改正）、また、保護観察の対象者に社会貢献活動を行わせることが出来るようにする（更生保護法の改正）「刑法等の一部を改正する法律」が平成25年6月に成立しました。
この立法の背景には刑事施設における過剰収容という問題もあったようですが、犯罪者の再犯防止とその改善・更生による社会復帰に寄与するように、これらの制度が利用されることを期待します。
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犯罪被害者の刑事手続きへの関与と被害回復
犯罪の被害者がその意向を刑事手続きに反映させる手段としては被害届や告訴、証人として法廷で供述するといったものがありましたが、新しい制度として意見陳述制度や被害者参加制度を利用出来るようになりました。
また、犯罪の被害者がその被害を回復する手段としては示談や民事訴訟による損害賠償請求といったものがありましたが、新しい制度として損害賠償命令制度を利用することが出来るようになりました。
被害者参加制度によって、犯罪の被害者が刑事手続きに積極的に関与することが可能になりました。また、損害賠償命令制度によって被害事実の立証の負担を軽減させることが可能になりました。
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