Archive for the ‘インターネット’ Category
FX取引に関するトラブル
FX取引（外国為替証拠金取引）は、証拠金を業者に預託し、レバレッジをかけて為替変動による差金決済で外国の通貨を売買する取引です。
レバレッジにより資金の何倍もの金額で売買ができることから大きな収益を得る可能性がある一方で、大きな損失を招く可能性がありトラブルが生じることがあります。
そこで、FX取引が問題となった裁判例を見ると、東京地裁平成２０年７月１６日判決が、ロスカットルールが発動しなかったことにより損失が拡大した事案につき業者の責任を認めています。また、東京地裁平成２０年１０月１６日判決が、顧客誘引の委託先が虚偽の情報を提供した事案につき業者の責任を認めています。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
インターネット上の名誉毀損と真実性の証明・故意
人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪（刑法２３０条1項）の成立が考えられますが、公益を図る目的で公共の利害に関する事実を適示した場合には適示した事実が真実であるとの証明があればこれを処罰しないとされています（同法２３０条の２）。そして、近時、インターネットを介した名誉毀損が問題となるケースが増加しているところ、インターネット上の表現であることがこの真実性の証明や故意の成否に影響するかどうかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成２２年3月１５日決定が、このような場合でも真実性は合理的な疑いを入れない程度に証明されることが必要で、また、確実な資料・根拠がなければ故意は否定されないとしています。
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協議・合意手続
２０１６年における法改正により一定の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪を対象（刑訴法３５０条の２第２項）として協議・合意手続が導入されました。
１ 合意手続 合意の内容となる被疑者・被告人の行為は、他人の刑事事件について、取調べ・証人尋問の際に真実の供述をすること、証拠の提出その他必要な協力をすること、検察官の処分は、被疑者・被告人の事件ついて公訴を提起しないこと・取り消すこと、特定の訴因・罰条により公訴を提起・維持すること、特定の訴因・罰条の追加・撤回・変更を請求すること、論告で特定の刑を科すべき旨の意見を陳述することとされています。
２ 協議手続 検察官は、協議において、被疑者・被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる（聴取手続）とされています。
３ 合意が成立した場合には合意内容書面が作成されます。そして、合意をした被疑者の事件について公訴を提起したとき、検察官は、公判において遅滞なく合意内容書面の取調べを請求しなければならない、また、合意に基づく被疑者・被告人の供述が証拠として用いられる他人の刑事事件の公判においても、合意内容書面の取り調べを請求しなければならないとされています。
なお、合意の当事者が合意に違反した場合、合意の相手方は合意から離脱することができる、検察官が合意に基づいた求刑をしたものの裁判所がこれより重い刑を言い渡した場合等、被疑者・被告人の供述内容が真実でないことが明らかになった場合等に検察官は合意から離脱することができるとされています。
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刑事免責手続
２０１６年における法改正において協議・合意手続とともに導入されたものとして刑事免責手続があります。
１ 刑事訴追を受ける等のおそれのある事項についての尋問を予定している場合、検察官は、裁判所に対し、刑事免責決定を請求することができます（刑事訴訟法第１５７条の２）。
なお、免責決定をする理由がないことが明らかな場合には、裁判所は、免責決定をしないことになります。
２ その効果は、
①証人の供述及びこれにもとづいて得られた証拠を証人の不利益な証拠とすることができないこと、
②証人は証言拒絶権を行使できないことです。証人が証言を拒めば過料や証言拒絶罪の対象となります。
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有名人による悪質商法の宣伝・広告
詐欺業者等がタレントなどの有名人を使用して宣伝・広告を行った場合、その有名人が悪質商法の推奨者として責任を負うかどうかという問題があります。
そこで、悪質商法の宣伝・広告にかかわった有名人の責任が問題となった裁判例をみると、土地取引業者の宣伝パンフレットに推奨文を乗せたことが問題となった事案に関する大阪地裁昭和６２年３月３０日判決が、「被告会社あるいはその取り扱う商品の推薦を行う場合には、その推薦内容を裏付けるに足りる調査を行うべき義務がある」として不法行為の幇助責任を認めています。
これに対し、抵当証券業者のテレビCMに出演したことが問題となった事案に関する東京地裁平成６年７月２５日判決は、「テレビ放映することを前提とした広告に出演する者は、当該広告の視聴者が当該出演者の知名度、経験等を信用しその推奨する業者、商品であるということをひとつの動機として取引した場合に損害を被る危険があることを予見し得る場合には、当該広告に出演することを回避すべき義務を負う」としつつ、本件については自ら調査して予見すべき義務はないとして不法行為責任を否定しています。
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悪質商法と宣伝、広告媒体の責任
悪質商法による被害に新聞、雑誌、テレビなどによる宣伝、広告が影響している場合、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題となります。
そこで、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題となった裁判例をみると、不動産業者から金員を詐取された事案に関する東京地裁昭和６０年６月２７日判決が、被告会社が推薦する業者、物件であるということで取引に入る顧客の信用を裏切らないようにするべき注意義務があるとしています。
また、販売業者が倒産してマンションの引渡しを受けられなかった事案に関する最高裁平成元年1月９月１９日判決が、新聞社について、広告内容の真実性に対する疑念を抱かせる特別事情があり、それによって読者が損害を蒙るおそれがあることの予見可能性がある場合のような具体的な事情の下では、真実性の調査・確認義務が認められるとしています。
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クレジット業者に対する抗弁の対抗
クレジット取引における販売契約とクレジット契約は当事者の異なる別個の契約ですが、購入者は、クレジット業者の支払請求に対し、販売契約についての無効・取消・解除等の事由をもって対抗できるとされています（抗弁の対抗、抗弁の接続 同法３０条の４、３５条の３の１９）。
この規定の性質については争いがありますが、判例は、上記の抗弁の対抗はこの規定によって創設的に認められたという創設的規定説を採用している（最高裁平成２３年１０月２５日判決、最高裁平成２年２月２０日判決）と評価されています。
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連鎖販売取引に対する特定商取引法による規制
物品の販売・役務の提供を業とするものが相手方（加入者）に対し、再販売・受託販売・あっせんをする者を増やすことにより利益を得ることができるとして誘引する連鎖販売取引について、特定商取引法は以下のような規制をしています。
- 広告への特定負担の内容等の記載（同法３５条）の要求、誇大広告の禁止（同法３５条）
- 契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法３７条）
- 法定の契約書面の交付日から２０日間のクーリングオフ（同法４０条）
- 不実の告知・故意の事実の不告知・威迫困惑行為、断定的判断の提供の禁止（同法３４条、３８条）
- 中途解約権と損害賠償額の上限（同法４０条の２）
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金融商品取引における消費者保護と金融商品販売法
証券取引、保険取引、デリバティブ取引など金融商品取引にはさまざまのものがあるところ、預貯金、保険、証券などの金融商品の販売を規制する法として金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）が存在し、以下のような規制を行っています。
① 元本欠損・元本を上回る損失発生のおそれがあるときはその旨とその要因、取引の仕組み、権利行使期間等の制限があるときはその旨の説明の義務付けと損害賠償責任（同法３条、５条）
② 断定的判断の提供、確実であると誤認させるおそれのあることの告知の禁止と損害賠償責任（同法４条、５条）。
③ 勧誘方針の策定公表の義務付け（同法８条から１０条）。
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エステテイックサロン、英会話教室などによる継続的な役務の提供に対する規制
英会話教室、学習塾などによる教育サービスやエステテイックサロンによる美容サービスなど指定された取引について特定商取引法は以下のような規制をしています。
誇大広告の禁止（同法４３条）
契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法４２条）この書面には中途解約権、関連商品を販売するときは役務と商品の記載が必要となります。
契約書面の交付日から８日間のクーリングオフ（同法４８条）
不当な勧誘の規制（同法４４条、４６条）
中途解約権と損害賠償額の上限（同法４９条）中途解約をしたときの損害賠償額の上限が決まっています。
事業者の帳簿等の閲覧（同法４５条）
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