Archive for the ‘個人法務’ Category
裁判の土地管轄
訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。
この土地管轄に関し、民事訴訟法４条１項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる（普通裁判籍）としています。そして、この普通裁判籍は、自然人については住所（同条２項）、法人その他の社団・財団については主たる事務所または営業所の所在地、国については法務大臣の所在地（同条６項等）としています。
また、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では不法行為が行われた土地（同法５条９号）、財産権上の訴訟では義務履行地（同法５条１号）を管轄する裁判所にも管轄権が認められます（独立裁判籍）。
さらに、他の事件との関連から、本来管轄権の無い裁判所に管轄権が認められる場合があります（関連裁判籍、同法７条等）。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」
民法７７０条１項が離婚事由について規定しているところ、その５号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と定めています。
この離婚事由に関する裁判例を見ると、性格の不一致（東京高裁昭和５４年６月２１日判決）、性的不能（最高裁昭和３７年２月６日判決）、夫の暴力（最高裁昭和３３年２月２５日判決）がこれにあたるとされています。
また、訴訟上の和解において離婚に応じて離婚給付を受け取りながら協議離婚に応じない場合（大阪高裁昭和６０年５月１７日判決）、夫に自省の機会を与えて離婚請求を棄却したが、その２審の和解手続において自省の跡が見られない場合（東京高裁平成８年７月３０日判決）にこの離婚事由を認めています。
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遺産分割の効力
遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる（遡及効、民法９０９条本文）とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない（同条但書）とされています。そして、遺産の相続によって不動産に関する権利を取得した相続人は、登記を経なければ遺産の分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できない（最高裁昭和４６年１月２５日判決）とされています。
なお、登記実務では、遺産分割の合意があったときは、被相続人の登記名義のままで、直ちに各人名義の相続登記をすることができる（昭和１９年１０月１９日民事甲６９２号回答）とされています。
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遺言執行者の解任請求
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第三者に委託することができる（民法１００６条１項）とされています。また、遺言執行者が指定されていないときまたはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって遺言執行者を選任する（同法１０１０条）と規定されています。
そして、この遺言執行者は、その任務を怠ったときその他正当の事由があるときは、利害関係人は、その遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができる（同法１０１９条１項）とされています。
そこで、この解任の事由が問題となった裁判例を見ると、遺言内容の実現に関する事務について適正な処理を怠ったこと（名古屋高裁昭和３２年６月１日決定、福岡家裁大牟田支部昭和４５年６月１７日審判）、相続人の一部との意見の対立のため不公正等の感情をいだかせたこと（東京高裁昭和４４年３月３日決定）は解任の事由となりうるとされていますが、相続人の協力を得られないことなどから円滑な職務執行が妨げられた場合に解任の事由を否定（広島高裁松江支部平成３年４月９日決定等）しています。
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離婚原因としての不治の精神病
民法７７０条１項が離婚原因について規定しているところ、その４号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」と規定しています。
この離婚事由が問題となった裁判例を見ると、入退院を繰り返していてもその都度日常生活に支障のない程度に回復しているときはこの離婚事由に該当しない（東京高裁昭和４７年１月２８日判決）としたものがあります。
また、最高裁昭和３３年７月２５日判決は、離婚請求の裁量棄却（同法７７０条２項）とこの離婚事由との関係に関し、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方途を講じ、ある程度において前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、離婚の請求は許さないとしています。
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特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度（民法９５８条の３）があります。
裁判例を見ると、特別縁故者である「被相続人と生計を同じくしていた者」について、事実上の養子（大阪家裁昭和４０年３月１１日審判）や継親子（京都家裁昭和３８年１２月７日審判）がこれにあたるとしたものがあります。
また、「被相続人の療養看護に努めた者」について、従業員（大阪高裁平成４年３月１９日決定）や妻の弟（広島高裁平成１５年３月２８日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
さらに、「その他特別の縁故があった者」について、特に財産上の援助をした者（大阪家裁昭和３９年９月３０日審判）や財産管理や身上監護をした者（名古屋家裁昭和４８年２月２４日審判、大阪高裁平成５年３月１５日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
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婚姻の届出と婚姻意思
婚姻をするためには婚姻の届出（婚姻届）が必要となるところ、代書・代印されたものであってもそれが本人の意思に基づくものであれば婚姻は有効に成立する（大審院昭和１１年１２月４日判決）とされ、当事者が事実上の婚姻関係にある場合には届出をしないという明確な意思があるのでない限り他方や第三者が本人名義で届け出ても有効に婚姻が成立するとした裁判例（富山地裁昭和４０年３月３１日判決）があります。
また、婚姻意思に関し、最高裁昭和４４年１０月３１日判決が、婚外子に嫡出性を付与するための便法に過ぎない場合には婚姻意思は認められず無効としている一方、最高裁昭和４４年４月３日判決などは、その意思に基づいて届出が作成された以上、その後翻意や撤回など特段の事情がない限り当該届出の受理によって婚姻は有効に成立するとしています。
さらに、最高裁昭和４７年７月２５日判決は、事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を提出した場合でも、追認により婚姻は届出の時から有効となるとしています。
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離婚原因としての不貞行為
婚姻の当事者が訴えによって婚姻の解消を求める場合に必要となる離婚原因について民法７７０条１項が規定しているところ、その中のひとつに不貞行為（同項１号）があります。
不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思に基づくものであるか否かを問わない（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）とされています。
裁判例を見ると、買春・売春（最高裁昭和３８年６月４日判決）、強姦（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）も不貞行為になるとされています。
なお、不貞行為の宥恕に関し、不貞行為の宥恕は民法７７０条２項の裁量棄却の資料になり得るが、離婚請求権を消滅させるものではないとするもの（東京高裁昭和３４年７月７日判決）や宥恕後婚姻が破綻した場合に同条１項５号の離婚原因が認められる余地を認めるもの（東京高裁平成４年２月２４日判決）があります。
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内縁関係の当事者が死亡した場合における財産分与
夫婦が離婚する場合、財産分与（民法７６８条）が問題となるところ、内縁関係の当事者の一方が死亡した場合にも上記規定が適用されるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、その一方が死亡したことによって内縁関係が消滅した場合に関し、最高裁平成１２年３月１０日判決が、「離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、純婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。
また、死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地はない」として、民法７６８条の類推適用を否定しています。
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道路の設置・管理の瑕疵と国又は公共団体の責任
国家賠償法２条１項が「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と規定していることから、国道等の設置・管理の瑕疵に関して上記の責任が問題となります。
そこで、この瑕疵が問題となった裁判例を見ると、過去にしばしば落石・崩土があり管理者が「落石注意」という標識を立てる等していた国道を走行中のトラックに岩石が落下して運転者が死亡した事案に関し、最高裁昭和４５年８月２０日判決が、設置・管理の瑕疵は、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」であるとした上で、道路管理の瑕疵を認めています。
また、国道において８７時間にわたって放置されていた故障車に原動機付自転車が衝突したという事案に関し、最高裁昭和５０年７月２５日判決は、「道路の安全性を著しく欠如する状態であった」として、道路管理の瑕疵を認めています。
一方、工事中の道路に設置されていた赤色灯標柱等を他車が倒した直後に通行した自動車が事故を起こした事案に関し、最高裁昭和５０年６月２６日判決は、遅滞なく原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であったとして、道路管理の瑕疵を認めていません。
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