Archive for the ‘個人法務’ Category
婚姻の届出と婚姻意思
婚姻をするためには婚姻の届出（婚姻届）が必要となるところ、代書・代印されたものであってもそれが本人の意思に基づくものであれば婚姻は有効に成立する（大審院昭和１１年１２月４日判決）とされ、当事者が事実上の婚姻関係にある場合には届出をしないという明確な意思があるのでない限り他方や第三者が本人名義で届け出ても有効に婚姻が成立するとした裁判例（富山地裁昭和４０年３月３１日判決）があります。
また、婚姻意思に関し、最高裁昭和４４年１０月３１日判決が、婚外子に嫡出性を付与するための便法に過ぎない場合には婚姻意思は認められず無効としている一方、最高裁昭和４４年４月３日判決などは、その意思に基づいて届出が作成された以上、その後翻意や撤回など特段の事情がない限り当該届出の受理によって婚姻は有効に成立するとしています。
さらに、最高裁昭和４７年７月２５日判決は、事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を提出した場合でも、追認により婚姻は届出の時から有効となるとしています。
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離婚原因としての不貞行為
婚姻の当事者が訴えによって婚姻の解消を求める場合に必要となる離婚原因について民法７７０条１項が規定しているところ、その中のひとつに不貞行為（同項１号）があります。
不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思に基づくものであるか否かを問わない（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）とされています。
裁判例を見ると、買春・売春（最高裁昭和３８年６月４日判決）、強姦（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）も不貞行為になるとされています。
なお、不貞行為の宥恕に関し、不貞行為の宥恕は民法７７０条２項の裁量棄却の資料になり得るが、離婚請求権を消滅させるものではないとするもの（東京高裁昭和３４年７月７日判決）や宥恕後婚姻が破綻した場合に同条１項５号の離婚原因が認められる余地を認めるもの（東京高裁平成４年２月２４日判決）があります。
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内縁関係の当事者が死亡した場合における財産分与
夫婦が離婚する場合、財産分与（民法７６８条）が問題となるところ、内縁関係の当事者の一方が死亡した場合にも上記規定が適用されるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、その一方が死亡したことによって内縁関係が消滅した場合に関し、最高裁平成１２年３月１０日判決が、「離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、純婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。
また、死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地はない」として、民法７６８条の類推適用を否定しています。
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道路の設置・管理の瑕疵と国又は公共団体の責任
国家賠償法２条１項が「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と規定していることから、国道等の設置・管理の瑕疵に関して上記の責任が問題となります。
そこで、この瑕疵が問題となった裁判例を見ると、過去にしばしば落石・崩土があり管理者が「落石注意」という標識を立てる等していた国道を走行中のトラックに岩石が落下して運転者が死亡した事案に関し、最高裁昭和４５年８月２０日判決が、設置・管理の瑕疵は、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」であるとした上で、道路管理の瑕疵を認めています。
また、国道において８７時間にわたって放置されていた故障車に原動機付自転車が衝突したという事案に関し、最高裁昭和５０年７月２５日判決は、「道路の安全性を著しく欠如する状態であった」として、道路管理の瑕疵を認めています。
一方、工事中の道路に設置されていた赤色灯標柱等を他車が倒した直後に通行した自動車が事故を起こした事案に関し、最高裁昭和５０年６月２６日判決は、遅滞なく原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であったとして、道路管理の瑕疵を認めていません。
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養育費を請求しないという合意の効力
離婚する夫婦に子供がいる場合、子供の養育費の扱いが問題となるところ、監護親になる側が以後養育費を一切請求しないとか一定額を受領した上で以後養育費を一切請求しないといった合意をすることがあります。
この合意が問題となった裁判例を見ると、父母の間の合意は扶養料算定の一事情とすることができるが子を拘束しないとするもの（東京高裁昭和３８年１０月７日決定）や父母の間の合意は債権的な効力を持つにすぎないとして子を拘束しないとするもの（札幌高裁昭和５１年５月３１日決定）があります。
一方、事情の変更がない限り、父母の間の合意は子を拘束するとするもの（札幌高裁昭和５１年５月３１日決定）もあります。
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民間委託と国家賠償責任
行財政改革の一環として行政事務が民間に委託されることが増えていますが、事務を委託した国や公共団体の国家賠償法上の責任が問題となります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成１９年１月２５日判決は、社会福祉法人が設置運営する児童養護施設の長は、本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解され、施設の職員等による養育監護行為は、都道府県の公権力の行使にあたる公務員の職務行為であるとして国家賠償法上の責任を認めています。
また、東京地裁平成１９年１１月２７日判決は、家庭福祉員は区の公務員・被用者ではないとしながら、家庭福祉員の調査を怠り、虐待が続発するのを放置し、制度運営要綱所定の権限を行使しなかった点に過失を認め、その権限不行使が著しく合理性を欠く違法なものであるとして国家賠償法上の責任を認めています。
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遺留分の減殺請求
遺留分の減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈のあったことを知ったときから１年で消滅し、１０年の除斥期間にかかる（民法１０４２条）とされていますが、遺留分の減殺請求は裁判外で行うことも可能とされています（最高裁昭和４１年７月１４日判決）。そして、遺贈、死因贈与、生前贈与という順序で減殺されます（同法１０３３条）。
なお、被相続人の全財産が遺贈されたのに対し遺留分権利者が遺贈の効力を争わないで遺産分割を申入れた場合に関し、最高裁平成１０年６月１１日判決は、特段の事情がない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれているとしています。
減殺請求を受けた受遺者・受贈者は、現物返還に代えて価額弁償をすることができる（同法１０４１条）とされ、最高裁平成１２年７月１１日判決は、価額賠償は、目的財産の各個につき許されるとしています。
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遺留分の侵害とその額の算定
被相続人による贈与や遺贈によって奪われることのない相続人に留保される相続財産についての一定の割合を遺留分と言います。
兄弟姉妹以外の相続人は、 ① 直系尊属だけが相続人となる場合は３分の１、 ② それ以外の場合は２分の１が遺留分とされています（民法１０２８条）。
この遺留分は、相続の開始した時に被相続人が有していた財産の価額に贈与した財産の価額を加えた額から債務の額を控除した額に基づいて算定されます（同法１０２９条１項）。
ここで算入される贈与は、相続が開始する前１年間にされたものですが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは１年前に行われたものも算入されます（同法１０３０条）。
そして、遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び贈与の減殺を請求することができます（同法１０３１条）。
遺留分権利者及びその承継人の取得する額が遺留分の額に達しないときにその不足額が侵害額となります。この遺留分の侵害額の算定に関する裁判例を見ると、相続人のうちの一人に対し財産の全部を相続させる旨の遺言がなされた場合に関し、最高裁平成２１年３月２４日判決は、特段の事情のない限り、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないとしています。
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遺言が無効となる場合
財産処分の方法として遺言が認められていますが、その効力が否定され無効となる場合があります。
まず、遺言能力のない者による遺言は無効とされます。民法は１５歳を遺言のできる年齢としており（民法９６１条）、１５歳以上で意思能力があれば未成年者や被保佐人でも単独で遺言をすることを認めていますが、成年被後見人については意思能力を回復していることに加えて医師２名以上の立会いが必要としています（同法９７３条）。意思能力が問題となった裁判例を見ると、事理弁識能力を欠くとして遺言を無効とした事例（東京高裁平成１２年３月１６日判決等）がありますが、統合失調症であっても無効としなかった事例（最高裁平成１０年３月１３日判決）があります。
また、内容が不特定・不明確な遺言は無効とされます。裁判例を見ると、全財産を「公共に寄付する」という遺言に関し、最高裁平成５年１月１９日判決は、受遺者の特定を遺言執行者にゆだねたものとして有効としています。一方、遺産の全部をある者に任せるという遺言に関し、東京高裁昭和６１年６月１８日判決は、遺言者とその者との関係その他の状況から遺贈と解するのが困難であるとして無効としています。
さらに、二人以上の者が同一の証書で行う共同遺言は無効（同法９７５条）とされます。裁判例を見ると、二人の遺言の一方に氏名を自書しないという方式違背がある場合に関し、最高裁昭和５６年９月１１日判決は、全体が無効としていますが、別人の遺言書が合綴されている場合に関し、最高裁平成５年１０月１９日判決は、それが各別の用紙に記載され、容易に切り離すことができるものであれば有効としています。
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婚姻・内縁の不当破棄による損害賠償
婚約、内縁は身分上の関係として婚姻と区別されます。しかし、これを不当に破棄すれば婚姻を破壊した場合と同様に損害賠償義務を負うことになります（民法７０９条、７１０条等）。
婚姻に関する裁判例を見ると、長期間にわたり肉体関係が継続した事案に関し、最高裁昭和38年9月5日判決は、結納の授受や同棲がなかったとしても婚約が成立するとした上で、これを不当に破棄した者は慰謝料の支払義務を負うとしています。
また、内縁に関し、最高裁昭和33年4月11日判決は、内縁を不当に破棄された者は、相手方に対し、婚約予約の不履行や不法行為を理由として損害賠償を請求できるとし、最高裁昭和38年2月1日判決は、第三者であっても内縁関係に不当に干渉してこれを破綻させた者は、不法行為による損害賠償義務を負うとしています。
一方、住居・生計が別で子供の養育は男性側が行うという約定をして意図的に婚姻を回避していたという事案に関し、最高裁平成16年11月18日判決は、その継続について法的な権利・利益を有するとはいえないとして、その関係を突然かつ一方的に解消されたとしても不法行為による慰謝料の支払を請求できないとしています。
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