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当事者尋問における当事者の不出頭等と虚偽の陳述に対する過料

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　民事裁判において、当事者本人に尋問をする手続を当事者（本人）尋問と言い、民事訴訟法２０７条１項は、裁判所は、申立て又は職権で当事者本人を尋問することができるとしています。そして、同法２０８条は、その当事者が正当な理由なく出頭や宣誓・陳述を拒否したときに、裁判所は尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるとし、同法２０９条１項は、宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは過料の制裁をうけるとしています。

　この当事者尋問に関する裁判例を見ると、当事者の不出頭に関し、東京地裁平成１４年１０月１５日判決が、尋問の必要性を判断するのは裁判所であり、不当な質問は裁判長の訴訟指揮によって制限できるのだから、原告の不出頭に正当な理由はなく尋問事項に関する被告の主張を真実と認めることができるとしています。また、過料の裁判を求める申立権に関し、最高裁平成１７年１１月１８日決定は、過料の裁判は裁判所が職権によって行うものであり、訴訟当事者はその裁判を求める申立権を有しないとしています。