Archive for the ‘男女問題’ Category
養育費の分担とその始期・終期
民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には養育費の分担が含まれるとされています。
養育費をいつから分担するかについては、その支払いを請求する調停・審判の申立時からとしているケースが一般的なようです（東京家裁昭和54年11月8日審判、東京高裁昭和58年4月28日決定など）が、認知の審判が確定した直後に養育費の分担調停が申し立てられた事案に関し、大阪高裁平成16年5月１９日決定は、認知された幼児の出生時に遡って養育費の分担額を定めています。
また、養育費をいつまで負担するかについては、未成熟子にあたらなくなる２０歳まで、または大学卒業までなどとするのが一般的なようですが、大学院の卒業までなどとするケースも多くなっているようです。
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子との面会交流とその許否の判断基準
民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には子との面会交流（面接交渉）が含まれ、「離婚の際に未成年の子の親権者と定められなかった親は、子の監護に関する処分の1つとして子との面接交渉を求めることができる」（東京高裁平成19年8月22日決定）とされています。
そして、上記東京高裁決定は、「面接交渉が現実的に子の福祉に合致するかどうかという観点から判断されなければならない」とした上、「現在の状況において、未成年者らと申立方との面接交渉を実施しようとするときには、未成年者らに対して相手方に対する不信感に伴う強いストレスを生じさせることになるばかりか、未成年者らを父親である相手方と母親である抗告人との間の複雑な忠誠葛藤の場面にさらすことになるのであり、その結果、未成年者らの心情の安定を大きく害するなど、その福祉を害するおそれが高いものといわなければならない」として面接交渉の申立てを却下しています。
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婚姻費用とその分担の始期、その変更・取消
夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用（婚姻費用）を分担する（民法７６０条）とされています。
そして、婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子によって構成される婚姻家族がその資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用（大阪高裁昭和３３年6月19日決定等）で、通常の衣食住の費用、子の教育費、子の出産費用、医療費などがこれにあたるとされています。
いつからこれを分担するかについては過去にさかのぼった時点から支払いを命ずることができる（最高裁昭和４０年6月30日決定）とされ、調停申立てなど権利者から義務者に対し請求した時点までさかのぼって請求できるとする（東京高裁昭和60年12月26日決定など）のが一般的なようです。
また、調停が成立したり審判が確定した場合でも、その後にそれらの基礎となった事情に変化が生じたときは、婚姻費用分担義務の変更・取消の調停・審判をすることができる（大阪高裁昭和49年2月28日決定）とされています。
なお、内縁の夫婦も婚姻費用の分担請求が可能（最高裁昭和33年4月11日判決）とされています。
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扶養されていた配偶者が離婚した後の年金
厚生年金に加入している夫の被扶養者となっている妻は、被保険者年金（厚生年金・共済年金）の被保険者の被扶養配偶者として国民年金の第３号被保険者になりますが、離婚して就職しない場合、国民年金の第１号被保険者になります。
そこで、この場合、第１号被保険者への種別変更の届出が必要になります（以上につき、国民年金法７条、１２条等）。第１号被保険者の届出は、住所地の市区町村役場で行います。
そして、第１号被保険者になった月から保険料を納付することになります（同法８７条等）。
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責任無能力者が第三者に加えた損害についての監督者の責任
民法７１４条は、「監督する法定の義務を負う者」「監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者」が、責任無能力者による第三者に対する損害について賠償をすることを定めています。
そして、この責任の成立には「責任無能力者がその責任を負わない場合」であることが必要とされますが、最高裁昭和４９年３月22日判決が「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する」としています。
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児童の虐待に対する法規制
身体的・精神的傷害、わいせつ行為、監護を怠ることを児童虐待として、これらについて法的規制をおこなうものとして児童虐待の防止に関する法律（児童虐待防止法）があります。
同法は、児童虐待を禁止し、このような行為を受けた児童を教職員等が発見した場合に児童相談所に通告することを義務としています。また、平成１２年に成立した後、同法について何度か改正が行われ、立入調査権の強化や児童虐待の予防や虐待に対する迅速な対応が図られています。
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携帯電話に関する法規制
スマートフォンを含む携帯電話が普段の生活に普及していますが、振り込め詐欺などで利用されるといった問題も生じており、このような問題点に対応するための法律が作られています。
まず、携帯電話不正利用防止法をあげることができます。携帯電話の不正利用を防止することを狙った法で、契約に際しての本人の確認義務（同法３条）などを定めています。
また、青少年インターネット環境整備法をあげることができます。青少年を有害情報から守ることを狙った法で、暴力、ポルノ、薬物などに関する情報を有害情報として事業者に対しフイルタリングサービスを提供するなどの義務を課しています。
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出会い系サイトに関するトラブル
インターネットに関するトラブルの中にいわゆる出会い系サイトについてのトラブルがありますが、この出会い系サイトを規制するものとしてインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）があります。
この法律の内容をみると、
① 事業者に対する規制として、児童利用禁止の明示（同法１０条）、児童でないことの確認（同法１１条）、都道府県公安委員会の是正命令（同法１３条、１４条）、
② 利用者に対する規制として、性交等の相手方となるように誘引する行為の禁止（同法６条）
などが定められています。
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インターネット上の名誉毀損と真実性の証明・故意
人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪（刑法２３０条1項）の成立が考えられますが、公益を図る目的で公共の利害に関する事実を適示した場合には適示した事実が真実であるとの証明があればこれを処罰しないとされています（同法２３０条の２）。そして、近時、インターネットを介した名誉毀損が問題となるケースが増加しているところ、インターネット上の表現であることがこの真実性の証明や故意の成否に影響するかどうかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成２２年3月１５日決定が、このような場合でも真実性は合理的な疑いを入れない程度に証明されることが必要で、また、確実な資料・根拠がなければ故意は否定されないとしています。
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強姦罪等の個人の性的自由に対する罪に関する法改正
２０１７年の法改正により、監護者わいせつ及び監護者性交等罪（刑法１７９条）が新設されるとともに集団強姦罪及び準集団強姦罪とその致死傷罪が廃止され、また、強姦罪が行為態様を「性交」等とし被害者を女子に限定しない強制性交等罪に改められ、その刑の下限が3年から5年に引き上げられました（同法１７７条）。さらに、その処罰を被害者の意思に委ねることにする親告罪の規定（同法１８０条）が削除されました。
監護者わいせつ及び監護者性交等罪は、父母等の１８歳未満の者を現に監護する者が１８歳未満の者に対しわいせつな行為や性交等をしたことを対象としています。
また、強制性交等罪は、行為態様を「性交」等とし、被害者を女子に限定していません。なお、婚姻ないし内縁関係にある男女の間でも本罪が成立するかという問題がありますが、裁判例を見ると広島高裁松江支部昭和６２年６月１８日判決が、「婚姻中夫婦が互いに性交渉を求めかつこれに応ずべき関係にある」としながら、別居中の夫が第三者とともに妻を輪姦したという事案につき強姦罪の成立を認め、また、東京高裁平成１９年９月２６日判決が、関係が破綻していた夫婦に関する事案につき夫にも強姦罪が成立しうるとしています。
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