Archive for the ‘お知らせ’ Category
サクラサイトによる被害
芸能人に会うことができるなどとうたってサイトを利用させ金銭をだまし取るいわゆるサクラサイトによる被害が問題となることがあります。
この被害に関する裁判例を見ると、さいたま地裁越谷支部平成２３年８月８日判決が、詐欺にあたるサイト運営を行っていたとして運営者の不法行為責任を認めています。また、東京高裁平成２５年６月１９日判決もサイトの運営者について不法行為責任を認めています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
製造物の欠陥の判断基準
製品事故による被害についての責任である製造物責任を定める製造物責任法は、「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」を「欠陥」として（同法２条１項）その責任要件としています。そして、その判断要素を定めている（同法２条２項）ところ、この「欠陥」の有無の判断にあたり技術的可能性や予見可能性などをどのように評価するかという問題があります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、京都地裁平成３０年２月２０日判決が「欠陥の有無に関し、「引渡し当時の技術水準」を考慮するに当たっては、欠陥の予見可能性を一応前提として、その欠陥なくして同等の効用を実現する代替設計の技術的可能性を考慮するのが相当である」としています。
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2019 WARM BIS参加のお知らせ
令和元年度の冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“暖房時の室温２０℃設定で心地よく過ごすことのできるライフスタイル”「WARM BIZ」（ウォームビズ）に、ひらま総合法律事務所は参加しています。
過度な暖房使用を控えながらも快適に過ごすための工夫を行い、暖かく楽しく過ごせる家庭・職場環境づくりを図って低酸素社会作りに貢献します。
期間は昨年と同様、11月1日から3月31日までです。ご理解をいただきますようお願いします。
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出会い系サイトに関するトラブル
インターネットに関するトラブルの中にいわゆる出会い系サイトについてのトラブルがありますが、この出会い系サイトを規制するものとしてインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）があります。
この法律の内容をみると、
① 事業者に対する規制として、児童利用禁止の明示（同法１０条）、児童でないことの確認（同法１１条）、都道府県公安委員会の是正命令（同法１３条、１４条）、
② 利用者に対する規制として、性交等の相手方となるように誘引する行為の禁止（同法６条）
などが定められています。
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製造物責任の責任主体である「製造業者等」
製品事故による被害についての損害賠償責任を製造物責任といいます。そして、製造物責任法は、「製造業者等」をこの責任の主体（同法３条）とし、同法２条３項は、この「製造業者等」について規定しています。
そこで、この責任主体にあたるかどうかが問題となった裁判例を見ると、洗顔石鹸によるアレルギー症状が問題になった事案について、東京地裁平成３０年６月22日判決が洗顔石鹸の販売業者をこの責任主体にあたるとしています。
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訪問購入に対する特定商取引法による規制
消費者被害が多くみられる取引形態を規制する法として特定商取引法が存在しますが、２０１２年に訪問購入がこの法による規制の対象に追加されています。
そして、同法は、この訪問購入について以下のような規制をしています。
① 不招請勧誘の禁止（同法５８条の６第１項）
② 訪問目的の明示、勧誘についての同意を得ることの義務付け、再勧誘の禁止（同法５８条の５、同６）
③ 申込書面と契約書面の交付の義務付け（同法５８条の７、同５８条の８）
④ ８日間のクーリングオフ（同法５８条の１４等）
⑤ 不実の告知、故意による事実の不告知、威迫困惑行為の禁止（同法５８条の１０）
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投資信託の購入による被害
投資信託は、投資者から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品です。
投資信託は、さまざまな資産に対して投資できる、運用が専門家によって行われるといったメリットがあるものですが、内容の理解が難しいものがある、元本が保証されていないといったことなどからその購入により損失を被ったとしてトラブルが生じることがあります。
そこで、投資信託の購入による損失が問題となった裁判例を見ると、大阪地裁平成１８年４月２６日判決が、証券取引経験のない高齢の主婦に乗り換え売買等を行わせた事案について説明義務違反や無意味な売買などにあたるとして賠償責任を認めています。また、東京地裁平成２３年2月２８日判決が、高齢者に対しリスクの大きいノックイン型投資信託の購入を勧誘した事案について説明義務違反にあたるとして賠償責任を認めています。
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FX取引に関するトラブル
FX取引（外国為替証拠金取引）は、証拠金を業者に預託し、レバレッジをかけて為替変動による差金決済で外国の通貨を売買する取引です。
レバレッジにより資金の何倍もの金額で売買ができることから大きな収益を得る可能性がある一方で、大きな損失を招く可能性がありトラブルが生じることがあります。
そこで、FX取引が問題となった裁判例を見ると、東京地裁平成２０年７月１６日判決が、ロスカットルールが発動しなかったことにより損失が拡大した事案につき業者の責任を認めています。また、東京地裁平成２０年１０月１６日判決が、顧客誘引の委託先が虚偽の情報を提供した事案につき業者の責任を認めています。
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インターネット上の名誉毀損と真実性の証明・故意
人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪（刑法２３０条1項）の成立が考えられますが、公益を図る目的で公共の利害に関する事実を適示した場合には適示した事実が真実であるとの証明があればこれを処罰しないとされています（同法２３０条の２）。そして、近時、インターネットを介した名誉毀損が問題となるケースが増加しているところ、インターネット上の表現であることがこの真実性の証明や故意の成否に影響するかどうかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成２２年3月１５日決定が、このような場合でも真実性は合理的な疑いを入れない程度に証明されることが必要で、また、確実な資料・根拠がなければ故意は否定されないとしています。
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過失運転致死傷罪の新設・移動
２００７年に自動車運転過失致死傷罪（刑法２１１条２項）が新設されましたが、この規定は２０１３年に自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）５条に移りました。
この規定をみると、法定刑の上限が業務上過失致死傷罪の５年（刑法２１１条１項）より重い７年となっています。また、傷害が軽い場合は情状によりその刑を免除することができるとされています。
なお、この規定ができたことによって他の過失犯との適用関係が問題となりますが、東京高裁平成２５年６月１１日判決は、自動車の運転者が降車のため運転席のドアを開けて事故になった事案について、運転過失ではなく業務上過失としています。
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