賃貸借契約の終了後における目的物の占有についての不法行為責任
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2020-03-02
賃貸借契約が終了したにもかかわらず、元の賃借人が目的物の占有を継続する場合、目的物返還義務の履行遅滞として契約責任を負うことになりますが、この責任とあわせて不法行為責任も問題となります。
この不法行為責任に関する裁判例を見ると、大審院大正７年５月１８日判決が契約責任と不法行為責任との競合を認めており、最高裁昭和３４年７月３０日判決が不法行為により被る損害について、賃料相当額を基準として算定されるとしています。
なお、賃貸人の承諾なしに賃借権が譲渡されたが賃貸借契約が解除されていない場合について、判例は、特段の事情のない限り、賃貸人は、賃借権の無断譲受人に対し、賃料相当損害金の賠償請求ができるとしています（最高裁昭和３５年９月２０日判決、最高裁昭和４１年１０月２１日判決）。
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