Archive for the ‘お知らせ’ Category
医療過誤を判断する基準としての医療水準
医療過誤においては医療機関に課される注意義務の程度が問題となるところ、この程度を判断する基準として医療水準という概念が存在します。
この医療水準に関する裁判例を見ると、最高裁平成７年６月９日判決は、「新規の治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及しており、当該医療機関において右知見を有することを期待することが相当と認められる場合には、特段の事情が存しない限り、右知見は右医療機関にとっての医療水準である」と判示しています。
なお、この医療水準から要求される注意義務を軽減する特約の効力に関する裁判例として、東京高裁昭和４２年７月１１日判決は、手術の結果について異議を申し立てないとする誓約書についてその効力を否定しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
医師の診療拒否による法的責任
契約については契約締結の自由が認められるとされているところ、医師については「診療に従事する医師は、診察治療の要求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とされ、いわゆる応召義務が規定されている（医師法１９条１項）ことから、診療拒否の法的責任が問題となります。
そこで、医師や医療機関の診療拒否についての法的責任が問題になった裁判例を見ると、神戸地裁平成４年６月３０日判決が診療拒否について不法行為上の過失が推定されることと医療機関の不法行為に基づく責任が肯定される場合があることを判示しています。
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連鎖販売取引に対する特定商取引法による規制
物品の販売・役務の提供を業とするものが相手方（加入者）に対し、再販売・受託販売・あっせんをする者を増やすことにより利益を得ることができるとして誘引する連鎖販売取引について、特定商取引法は以下のような規制をしています。
- 広告への特定負担の内容等の記載（同法３５条）の要求、誇大広告の禁止（同法３５条）
- 契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法３７条）
- 法定の契約書面の交付日から２０日間のクーリングオフ（同法４０条）
- 不実の告知・故意の事実の不告知・威迫困惑行為、断定的判断の提供の禁止（同法３４条、３８条）
- 中途解約権と損害賠償額の上限（同法４０条の２）
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金融商品取引における消費者保護と金融商品販売法
証券取引、保険取引、デリバティブ取引など金融商品取引にはさまざまのものがあるところ、預貯金、保険、証券などの金融商品の販売を規制する法として金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）が存在し、以下のような規制を行っています。
① 元本欠損・元本を上回る損失発生のおそれがあるときはその旨とその要因、取引の仕組み、権利行使期間等の制限があるときはその旨の説明の義務付けと損害賠償責任（同法３条、５条）
② 断定的判断の提供、確実であると誤認させるおそれのあることの告知の禁止と損害賠償責任（同法４条、５条）。
③ 勧誘方針の策定公表の義務付け（同法８条から１０条）。
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エステテイックサロン、英会話教室などによる継続的な役務の提供に対する規制
英会話教室、学習塾などによる教育サービスやエステテイックサロンによる美容サービスなど指定された取引について特定商取引法は以下のような規制をしています。
誇大広告の禁止（同法４３条）
契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法４２条）この書面には中途解約権、関連商品を販売するときは役務と商品の記載が必要となります。
契約書面の交付日から８日間のクーリングオフ（同法４８条）
不当な勧誘の規制（同法４４条、４６条）
中途解約権と損害賠償額の上限（同法４９条）中途解約をしたときの損害賠償額の上限が決まっています。
事業者の帳簿等の閲覧（同法４５条）
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最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2019 COOLBIZ（クールビズ）キャンペーンの参加について
今年も地球温暖化対策の一環として環境省が推進するCOOLBIZ（クールビズ）キャンペーンに参加しています。期間は、５月１日から９月３０日まで（予定）です。執務にあたり軽装でのワークスタイルを心がけています。ご理解をいただきますようお願いします。
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金融商品取引業者を規制する金融商品取引法
金融商品取引法は、金融商品取引業者の行為ルールと監督を定める法です。証券取引法を改正したもので、以下の事項を規定しています。
- 事故確認制度（同法３９条）
- 適合性の原則（同法４０条）
金融商品取引業者は、「金融商品取引について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けるおそれがあること」のないよう求められています。
- 記載事項の説明義務（金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項）
目論見書、契約締結前の書面の交付の義務付けに関連するものです。
- 不実、誤解を生じさせる表示の禁止（同法３８条１項１号、１５７条２号）
- 断定的判断の提供等による契約の締結の勧誘の禁止（同法３８条１項２号）
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大型連休に関するお知らせ Office Closed for the Golden Week Holidays
ひらま総合法律事務所は、2019（平成31）年04月27日（土曜日）から2019（令和元）年05月06日（月曜日）までの業務を以下の通りとさせて頂きます。
Please note, Our office will remain closed between the 27th of April and the 6th of May for the Golden Week Holidays. Our office will be closed all day during this time and will open again at 8:00 am on the 7th of May. We hope you will enjoy the holidays with your family and friends. Happy holidays!
2019（平成31）年04月26日（金曜日） 通常業務 / OPEN
2019（平成31）年04月27日（土曜日） 終日休業/ Closed
2019（平成31）年04月28日（日曜日） 終日休業/ Closed
2019（平成31）年04月29日（月曜日） 終日休業/ Closed
2019（平成31）年04月30日（火曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月01日（水曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月02日（木曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月03日（金曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月04日（土曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月05日（日曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月06日（月曜日） 終日休業/ Closed
2019（令和元）年05月07日（火曜日） 通常業務 / OPEN
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業務提供誘引販売取引に対する特定商取引法による規制
業務提供誘引販売取引とは、物品の販売、役務の提供またはこれらのあっせんを業とする業者が業務を提供するので収入になると誘引して業務の提供を受けるために商品の代金などを負担させる取引（特定商取引法５１条）で、同法は、この業務提供誘引販売取引について以下のような規制をしています。
- 広告への業務提供の条件、特定負担の内容、販売する商品等の記載（同法５３、５４条）の要求
- 契約の締結前における「概要書面」、契約を締結したときの「契約書面」の交付の義務付け（同法５５条）
この書面には販売する商品・役務の内容、業務の提供条件、特定負担の内容等を記載する必要があります。
- 法定の契約書面の交付日から２０日間のクーリングオフ（同法５８条）
- 不実の告知・故意の事実の不告知・威迫困惑行為、断定的判断の提供の禁止（同法５２、５６条）
なお、代金の支払方法として個別クレジット契約を利用した場合には、クレジット会社に対し、業務の提供に関する債務不履行により支払拒絶の抗弁を主張することができます（割賦販売法３５条の３の１９）。
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終身借家権（終身建物賃貸借）
建物の賃貸借に関し、借家人が生きている限り存続し、死亡したときに終了する終身借家権（終身建物賃貸借制度）という制度が認められています（高齢者の居住の安定確保に関する法律）。そして、この借家契約においては、
① 書面によって行われること（同法５４条２号、５７条）
② 都道府県知事の認可事業であること（同法５２条以下）
③ 建物の規模及び設備等が国土交通省例で定める基準に適合すること
④ 借家人は６０歳以上の者であること
などが要件とされ、不確定期限（同法５２条、５４条２号）で、相続権が排除（同法５２条）されます。
なお、上記の制度の他に、期間が定められた契約で賃借人が死亡した場合には期間が満了する前でも契約が終了する期間付き死亡時終了建物賃貸借制度があります。
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