Archive for the ‘社会福祉’ Category
心裡留保についての民法の改正
心理留保における第三者の保護等について民法は改正を行っています。
① ９６条１項但書は，「相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする」と規定して，改正前に「相手方が表意者の真意を知り」としていたのを変更しています。
② 同条2項は，「前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない」として，善意の第三者の保護についての規定を設けています。
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詐欺についての民法の改正
第三者の詐欺等について民法は改正を行っています。９６条1項は改正前と同じですが，
① 同条２項は，「相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる」と規定して，第三者の詐欺についての取り消しを相手方が悪意である場合のほか相手方に過失のある場合にも認めています。
② 同条3項は，「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と規定して，改正前の「善意」を「善意でかつ過失がない」に改めています。
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妊娠，出産に関する事由を理由とした不利益取扱いの禁止
労働法には女性労働者の保護に関する規定が置かれているところ，男女雇用機会均等法9条3項は，女性労働者の妊娠，出産，産前産後休業の請求，取得その他妊娠，出産に関する事由を理由として解雇その他の不利益取扱いをしてはならないと規定しています。
この妊娠，出産に関する事由を理由とした不利益取扱いの禁止に関する裁判例を見ると，最高裁平成２６年１０月２３日判決が，「女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらない」としています。
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相続の廃除原因となる被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行
民法８９２条は、①被相続人に対する虐待、重大な侮辱と②推定相続人の著しい非行を相続人が相続から廃除される事由としています。
この相続の廃除事由を認めた裁判例として、東京高裁平成４年１２月１１日決定は、本条にいう虐待又は重大な侮辱は、被相続人に対し精神的苦痛を与え又はその名誉を害する行為であって、それにより被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊されその修復を著しく困難ならしめるものをも含むとし、非行を繰り返した当該相続人が暴力団の一員であった者と婚姻し、父母が婚姻に反対であることを知悉していながら、披露宴の招待状に招待者として父の名を印し父母の知人等に送付した行為はこれに当たるとしています。
なお、廃除事由が本条所定の事由に限られるかについて、名古屋高裁金沢支部昭和６０年７月２２日決定は、「右規定は一種の一般条項であるから廃除事由としては、虐待、侮辱行為に限定されず、そのほか遺留分を失うことが相当と判断される程度の有責行為であればその種類、内容は問わない」「廃除事由は、抽象的には、相続的共同関係を破壊するに足りる相続人の被相続人に対する重大な非行一般の趣旨に解することができ」としています。
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遺留分減殺請求権を行使できる期間
被相続人の処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定の割合を遺留分と言いますが、この遺留分に基づく減殺請求については、「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とされています（民法１０４２条）。
この遺留分減殺請求権を行使できる期間に関する裁判例を見ると、減殺すべき贈与があったことを知った時の意義について、最高裁昭和５７年１１月１２日判決は、贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるから、遺留分権利者が贈与の無効を信じて訴訟上争っているような場合はこれに当たらないとしながら、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されたことを遺留分権利者が認識している場合には、その無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められない限り、右贈与が減殺できることを知っていたと推認するのが相当であるとしています。
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心身喪失者・心身耗弱者の行為
刑法は、「心身喪失者の行為は、罰しない」（同法３９条１項）、「心身耗弱者の行為は、その刑を減軽する」（同法３９条２項）と定めています。
この心身喪失・耗弱に関する裁判例を見ると、大審院昭和６年１２月３日判決が、心神喪失について、精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力のない状態をいうとし、心神耗弱について、精神の障害がまだこのような能力を欠如する程度には達していないが、その能力が著しく減退した状態をいうとし、最高裁昭和５８年９月１３日決定は、本条にいう心身喪失又は心身耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、右法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であるとしています。
また、最高裁平成２０年４月２５日判決は、責任能力判断の前提となる生物学的要素並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度についてはその診断は臨床精神医学の本分であることから、専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきであるとしています。
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将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全
裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます（民事訴訟法２３４条等）。
この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和６１年１１月２１日決定は、証拠保全の事由について、当該事案に即して具体的に主張され、かつ、疎明されることを要するとし、診療録の改ざんのおそれを右事由とする場合にも具体的な改ざんのおそれを一応推認させるに足る事実を疎明する必要があるとしています。
また、広島高裁平成３年１月３１日判決は、送達について、国立病院に対する医療過誤訴訟にかかる診療録等の証拠保全手続では、国の利害に関係ある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に従って法務大臣が相手方に当たり、国立病院は呼出状の送達場所ではないとしています。
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違法収集証拠の証拠能力
裁判所は、自由な判断で心証を形成できる（自由心証主義、民事訴訟法２４７条）とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和５２年７月１５日判決は、証拠が著しい反社会的手段により人の精神的・肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法で採取されたときは、それ自体違法として証拠能力を否定されるとし、無断録音テープは通常話者の人格権を侵害するから、録音の手段・方法が著しく反社会的か否かで証拠能力の適否を決すべきであるとしています。
また、名古屋高裁昭和５６年２月１８日決定は、書証が窃盗等正当な保持者の意思に反して提出者によって取得されたものであり、これを証拠として取り調べることによって個人的秘密が法廷で明らかにされ人格権が侵害されると認められる場合には、その書証を証拠方法とすることは許されないとしています。
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遺留分を害する遺贈又は贈与とその効力
被相続人の処分によって奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定の割合を遺留分と言います。そして、遺留分権利者及びその承継人は、この遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び贈与の減殺を請求することができる（民法１０３１条）とされています。
この遺留分を害する遺贈又は贈与に関する裁判例を見ると、最高裁平成１４年１１月５日判決は、自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は本条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできないとしています。
また、この遺留分を害する処分の効力に関する裁判例を見ると、最高裁昭和２５年４月２８日判決は、被相続人がその全財産を相続人以外の者に贈与した場合に遺留分減殺請求権を認めた民法の趣意からしても、右遺贈が公序良俗に反し無効であるとはいえないとしています。
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自筆証書遺言の方式
遺言者が、遺言の全文・日付け及び氏名を自書しこれに印を押して行う遺言を自筆証書遺言と言います（民法９６８条１項）。
この自筆証書遺言の方式が問題となった裁判例を見ると、日付について、最高裁昭和５２年１１月２１日判決は、記載された日付が真実の作成日付と相違してもその誤記であること及び真実の作成の日が証書の記載その他から容易に判明する場合には遺言は無効とならないとしています。一方、最高裁昭和５４年５月３１日判決は、「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されている遺言は無効としています。
また、氏名について、大審院大正４年７月３日判決は、遺言者が何人であるかを知ることができ、他人との混同が生じない場合には名のみの記載でよいとしています。
また、押印について、最高裁平成元年２月１６日判決は、遺言者が印章に代えて拇印その他の指頭に墨・朱肉等を付けて押印することをもって足りるとし、最高裁平成６年６月２４日判決は、本文の自署名下には押印が無かったが、これを入れた封筒の封じ目にされた押印があれば押印に欠けるところはないとしています。
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