Archive for the ‘社会福祉’ Category
遺言が無効となる場合
財産処分の方法として遺言が認められていますが、その効力が否定され無効となる場合があります。
まず、遺言能力のない者による遺言は無効とされます。民法は１５歳を遺言のできる年齢としており（民法９６１条）、１５歳以上で意思能力があれば未成年者や被保佐人でも単独で遺言をすることを認めていますが、成年被後見人については意思能力を回復していることに加えて医師２名以上の立会いが必要としています（同法９７３条）。意思能力が問題となった裁判例を見ると、事理弁識能力を欠くとして遺言を無効とした事例（東京高裁平成１２年３月１６日判決等）がありますが、統合失調症であっても無効としなかった事例（最高裁平成１０年３月１３日判決）があります。
また、内容が不特定・不明確な遺言は無効とされます。裁判例を見ると、全財産を「公共に寄付する」という遺言に関し、最高裁平成５年１月１９日判決は、受遺者の特定を遺言執行者にゆだねたものとして有効としています。一方、遺産の全部をある者に任せるという遺言に関し、東京高裁昭和６１年６月１８日判決は、遺言者とその者との関係その他の状況から遺贈と解するのが困難であるとして無効としています。
さらに、二人以上の者が同一の証書で行う共同遺言は無効（同法９７５条）とされます。裁判例を見ると、二人の遺言の一方に氏名を自書しないという方式違背がある場合に関し、最高裁昭和５６年９月１１日判決は、全体が無効としていますが、別人の遺言書が合綴されている場合に関し、最高裁平成５年１０月１９日判決は、それが各別の用紙に記載され、容易に切り離すことができるものであれば有効としています。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
養育費の分担とその始期・終期
民法766条1項の「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」には養育費の分担が含まれるとされています。
養育費をいつから分担するかについては、その支払いを請求する調停・審判の申立時からとしているケースが一般的なようです（東京家裁昭和54年11月8日審判、東京高裁昭和58年4月28日決定など）が、認知の審判が確定した直後に養育費の分担調停が申し立てられた事案に関し、大阪高裁平成16年5月１９日決定は、認知された幼児の出生時に遡って養育費の分担額を定めています。
また、養育費をいつまで負担するかについては、未成熟子にあたらなくなる２０歳まで、または大学卒業までなどとするのが一般的なようですが、大学院の卒業までなどとするケースも多くなっているようです。
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扶養されていた配偶者が離婚した後の年金
厚生年金に加入している夫の被扶養者となっている妻は、被保険者年金（厚生年金・共済年金）の被保険者の被扶養配偶者として国民年金の第３号被保険者になりますが、離婚して就職しない場合、国民年金の第１号被保険者になります。
そこで、この場合、第１号被保険者への種別変更の届出が必要になります（以上につき、国民年金法７条、１２条等）。第１号被保険者の届出は、住所地の市区町村役場で行います。
そして、第１号被保険者になった月から保険料を納付することになります（同法８７条等）。
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転院による移送費と健康保険
入院先の病院から別の病院に移る場合、その要件をみたせば健康保険から移送費が支給されます。
被保険者が療養の給付を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に移送費が支給され（健康保険法９７条、国民健康保険法５４条の２）、保険者が必要と認める場合とは、
①移送により法に基づく適切な療養を受けたこと
②移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと
③緊急その他やむを得なかったこと
のいずれにも被保険者が該当する場合（健康保険法施行規則８１条、国民健康保険法施行規則２７条の１０）とされています。
そして、この移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となりますが、実際に移送に要した費用の金額を超えることはないとされています（健康保険法施行規則８０条、国民健康保険法施行規則２７条の９）。
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事業の縮小のため解雇された場合の失業等給付
そして、その要件は、
①離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと
②労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
③特定受給資格者、特定理由離職者は、原則として、離職の日以前１年間に被保険者が６か月以上あること（雇用保険法１３条、１４条）で、事業の縮小や廃止などにより解雇された場合は、特定受給資格者となります（同法２３条等）。
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不動産の使用借権の喪失に基づく損害の評価
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、土地上の建物が焼失したことによって土地の使用借権を喪失した事案に関し、最高裁平成６年１０月１１日判決が、「特別の事情のない限り、右土地使用に係る経済的利益の喪失による損害が発生するものというべきであり、また、右経済的利益が通常は建物の本体のみの価格（建物の再構築価格から経年による減価分を控除した価格）に含まれるということはできない」「少なくとも、焼失時の本件建物の本体の価格と本件土地使用に係る経済的利益に相当する額との合計額を本件建物の焼失による損害として被上告人に請求することができる」と判示しています。
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児童の虐待に対する法規制
身体的・精神的傷害、わいせつ行為、監護を怠ることを児童虐待として、これらについて法的規制をおこなうものとして児童虐待の防止に関する法律（児童虐待防止法）があります。
同法は、児童虐待を禁止し、このような行為を受けた児童を教職員等が発見した場合に児童相談所に通告することを義務としています。また、平成１２年に成立した後、同法について何度か改正が行われ、立入調査権の強化や児童虐待の予防や虐待に対する迅速な対応が図られています。
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携帯電話に関する法規制
スマートフォンを含む携帯電話が普段の生活に普及していますが、振り込め詐欺などで利用されるといった問題も生じており、このような問題点に対応するための法律が作られています。
まず、携帯電話不正利用防止法をあげることができます。携帯電話の不正利用を防止することを狙った法で、契約に際しての本人の確認義務（同法３条）などを定めています。
また、青少年インターネット環境整備法をあげることができます。青少年を有害情報から守ることを狙った法で、暴力、ポルノ、薬物などに関する情報を有害情報として事業者に対しフイルタリングサービスを提供するなどの義務を課しています。
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共有物分割請求訴訟と遺産分割審判の関係
共同相続人が遺産を分割する場合、遺産分割の手続（民法９０７条）によることになりますが、第三者が共同相続人か共有持分権を譲り受けた場合にどのような手続きによって共同所有関係を解消するかという問題があります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和５０年１１月７日判決が、「第三者が右共同所有関係の解消を求める方法として裁判上とるべき手続きは、民法９０７条に基づく遺産分割審判ではなく、民法２５８条に基づく共有物分割訴訟である」としつつ「右分割判決によって共同相続人に分与された部分は、なお共同相続人間の遺産分割の対象となる」と判示しています。
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悪質商法と宣伝、広告媒体の責任
悪質商法による被害に新聞、雑誌、テレビなどによる宣伝、広告が影響している場合、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題となります。
そこで、悪質業者による宣伝・広告を掲載・放映した媒体の責任が問題となった裁判例をみると、不動産業者から金員を詐取された事案に関する東京地裁昭和６０年６月２７日判決が、被告会社が推薦する業者、物件であるということで取引に入る顧客の信用を裏切らないようにするべき注意義務があるとしています。
また、販売業者が倒産してマンションの引渡しを受けられなかった事案に関する最高裁平成元年1月９月１９日判決が、新聞社について、広告内容の真実性に対する疑念を抱かせる特別事情があり、それによって読者が損害を蒙るおそれがあることの予見可能性がある場合のような具体的な事情の下では、真実性の調査・確認義務が認められるとしています。
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