Archive for the ‘税’ Category
遺産分割の効力
遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる（遡及効、民法９０９条本文）とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない（同条但書）とされています。そして、遺産の相続によって不動産に関する権利を取得した相続人は、登記を経なければ遺産の分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できない（最高裁昭和４６年１月２５日判決）とされています。
なお、登記実務では、遺産分割の合意があったときは、被相続人の登記名義のままで、直ちに各人名義の相続登記をすることができる（昭和１９年１０月１９日民事甲６９２号回答）とされています。
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特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度（民法９５８条の３）があります。
裁判例を見ると、特別縁故者である「被相続人と生計を同じくしていた者」について、事実上の養子（大阪家裁昭和４０年３月１１日審判）や継親子（京都家裁昭和３８年１２月７日審判）がこれにあたるとしたものがあります。
また、「被相続人の療養看護に努めた者」について、従業員（大阪高裁平成４年３月１９日決定）や妻の弟（広島高裁平成１５年３月２８日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
さらに、「その他特別の縁故があった者」について、特に財産上の援助をした者（大阪家裁昭和３９年９月３０日審判）や財産管理や身上監護をした者（名古屋家裁昭和４８年２月２４日審判、大阪高裁平成５年３月１５日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
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債権に対する強制執行
債権に対する執行には、債権執行と債権担保権の実行がありますが、債権執行が利用されることが多いようです。
債権執行とは、金銭債権や引渡請求権を差し押さえ、換価・配当をする手続です（民事執行法１４３条等）。強制執行で必要とされる執行費用も、当該手続で取り立てることができる（同法４２条）とされています。
債権執行の申立は、債務者の普通裁判籍の所在地か差し押さえる債権の所在地を管轄する地方裁判所に対して行います（同法１４４条第１項）。
強制執行は、請求債権の期限到来後に開始することができるのが原則（同法３０条1項）ですので、弁済期がある場合や期限の利益の喪失が条件の場合、弁済期の到来や期限の利益の喪失を主張することになります。
また、差押債権の特定が必要とされ、差押債権が不特定である債権差押命令は無効とされます（最高裁昭和４６年１１月３０日判決）。
執行裁判所は、債務者に対して差押債権の処分行為を禁止し、第三債務者に対して債務者への弁済を禁止する命令を発します（同法１４5条第1項）。そして、差押債権者は、債務者に差押命令が送達されてから1週間が経過すれば差押債権を取立てることができます（同法１５５条）。
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定期借家契約を終了させる通知
契約の更新がなく期間の満了により終了する契約期間が１年以上の定期借家契約においては、期間満了の１年前から６か月までの間に、家主は、借家人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければならず、この通知を怠ると家主は、借家人に対し、終了をもって対抗することができません（借地借家法３８条４項）。
ただ、この終了の通知を怠った場合でも、改めてその通知をした日から６か月が経過することにより定期借家契約は終了する（同法３８条４項但書）とされており、東京地裁平成２１年３月１９日判決は、「借地借家法38条所定の定期建物賃貸借契約においては、契約の更新がないことを有効に定めることが可能であるから、契約は期間満了によって終了する。すなわち、賃貸人が借地借家法26条１項所定の更新しない旨の通知をしなくても、同項に基づいて従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされることはない。
また、期間満了後に賃借人が建物の使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったとしても、同条２項に基づいて従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされることはないし、更新しない旨の明示かつ有効な合意が存在することから、民法619条１項に基づいて従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定（法律上の事実推定）されることもない（あるいは当然に推定が覆される）ものと解される。」 「他方、期間の満了によって直ちに賃借人が建物を明け渡さなければならないとすると、賃借人が期間を失念していたような場合には、代替する借家を見つけていないこともあり得るので、賃借人にとって酷な事態になりかねない。
そこで、借地借家法38条４項は、契約期間が１年以上である場合には、期間満了の１年前から６か月前までの間に、契約が終了する旨の通知を賃貸人に義務づけ、賃借人に契約終了に関する注意を喚起し、代替物件を探すためなどに必要な期間を確保することとした。
そして、通知期間内に通知を怠った 場合には、これにより賃借人が不測の損害を被ることにもなりかねないので、賃借人を保護する観点から、賃貸人が通知期間後の通知をしてから６か月間賃貸借の終了を対抗することができないものとした。
ただし、これは一種の制裁として賃借人による建物の占有が適法化されるものであるから、賃借人の側から契約終了を認めて契約関係から離脱することは自由にできるものと解される。」 「借地借家法38条所定の定期建物賃貸借契約のうち契約期間が１年以上のものについて、賃貸人が期間満了に至るまで同条４項所定の終了通知を行わなかった場合、賃借人がいかなる法的立場に置かれるかについては争いがあるところ、上記…で述べた定期建物賃貸借契約や終了通知の法的性格ないし法的位置づけ等に照らすと、定期建物賃貸借契約は期間満了によって確定的に終了し、賃借人は本来の占有権原を失うのであり、このことは、契約終了通知が義務づけられていない契約期間１年未満のものと、これが義務づけられた契約期間１年以上のものとで異なるものではないし、後者について終了通知がされたか否かによって異なるものでもない、 ただし、契約期間１年以上のものについては、賃借人に終了通知がされてから６か月後までは、 賃貸人は賃借人に対して定期建物賃貸借契約の終了を対抗することができないため、賃借人は明渡しを猶予されるのであり、このことは、契約終了通知が期間満了前にされた場合と期間満了後にされた場合とで異なるものではない」と判示しています。
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親族の扶養の程度・方法
親族の扶養の程度又は方法については、民法８７９条が当事者間の協議か扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮した上で家庭裁判所の審判で定めるとしています。
また、扶養方法としては引取扶養と給与扶養があり、給与扶養については金銭給与扶養と現物給与扶養があるとされています。
なお、扶養義務者が複数存在する場合、引取扶養をする者と給与扶養を行うものを決めることも可能で、大阪家裁昭和４０年３月２０日審判、仙台家裁昭和５６年３月３１日審判などは、扶養義務者のうちのある者に対し引取扶養を、他の者に対し金銭給与扶養を命じています。
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アルバイトによる収入と個人再生手続の利用
個人再生手続を利用しようとする場合、小規模個人再生手続については「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こと（民事再生法２２１条１項）、給与所得者等再生手続については上記の要件をみたす者で「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」があり、かつ、「その額の変動幅が小さいと見込まれる」こと（民事再生法２３９条１項）が要件とされるところ、アルバイトによって収入を得ている人がこれらの要件をみたして個人再生手続を利用できるかが問題となることがあります。
この点、アルバイトであることによって制度の利用を否定されることはなく、源泉徴収票や給与明細書などによって収入を得る見込みを検討しその利用要件をみたすかどうかを判断することになります。
なお、アルバイトにより収入を得ている場合に限りませんが、個人再生手続が開始した後にこれらの利用要件を欠くことになると再生手続の廃止事由（民事再生法１９１条１号）や再生計画不認可事由（民事再生法２３１条２項１号、２４１条２項１号）が生じることになります。
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身寄りや資力のない人による成年後見制度の利用
成年後見制度を利用する場合、費用を負担できる資力や申立てを行ってくれる親族などが必要になりますが、費用の負担が難しい人や身寄りのいない人が少なくありません。そこで、４親等内の親族がいない場合、市区町村長が申し立てをすることができるとされているところ、国民年金等を受給して特別養護老人ホームに入所している人につき成年後見を開始して社会福祉士を成年後見人に選任した事案につき非訟事件手続法２６条により手続費用を市長に負担させている（大阪家裁平成１４年５月８日審判）一方で、弁護士を成年後見人に選任した事案につき本人の資産内容を考慮して非訟事件手続法２８条により手続費用を申立人である区長ではなく本人に負担させています（東京家裁平成１４年５月１４日審判）。
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Photographing place – Washington, DC
交通事故などの不法行為による年金受給者の死亡
交通事故などの不法行為によって年金受給者が死亡した場合にその相続人が加害者に対し、この年金受給権の喪失を逸失利益として損害賠償請求できるかという問題があります。そこで、この問題に関する裁判例をみると、
① 地方公務員等共済組合法に基づく退職年金について、最高裁平成５年３月２４日判決が「相続人は、加害者に対し、退職年金の受給者が生存していればその平均余命期間に受給することができた退職年金の現在額を同人の損害として、その賠償を求めることができる」と判示しています。
② 普通恩給および国民年金法に基づく国民年金（老齢年金）について最高裁平成５年９月２１日判決が「普通恩給は、当該恩給権者に対して損失補償ないし生活保障を与えることを目的とするものであるとともに、その者の収入に生計を依存している家族に対する関係においても、同一の機能を営むものと認められるから」「普通恩給は、その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得する」「国民年金（老齢年金）もまた、その目的・趣旨は右と同様のものと解されるから」「国民年金は、その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得し、加害者に対してその賠償を請求することができる」と判示しています。
③ 国民年金法に基づく障害基礎年金と厚生年金保険法に基づく障害厚生年金について最高裁平成１１年１０月２２日判決が「原則として、保険料を納付している被保険者が所定の障害等級に該当する障害の状態になったときに支給されるものであって・・・程度の差はあるものの、いずれも保険料が拠出されたことに基づく給付としての性格を有している。したがって」「その相続人は、加害者に対し」「障害年金の現在額を同人の損害として、その賠償を求めることができる」と判示しています。
④ 厚生年金保険法に基づく遺族年金について最高裁平成１２年１１月１４日判決が「遺族厚生年金は、受給権者自身の生存中その生活を安定させる必要を考慮して支給するものであるから」「逸失利益には当たらない」と判示しています。
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2017年3月31日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律 第2号）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第3号）
〇所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年 第4号）
〇義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律 第5号）
〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第6号）
〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第7号）
〇独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成29年法律 第8号）
〇独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（平成29年法律 第9号）
〇特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第10号）
〇過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第11号）
〇津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第12号）
〇関税定率法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第13号）
〇雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第14号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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祭祀の主宰者の指定
相続人は、被相続人に属した一切の権利義務を相続によって承継します（民法８９６条）が、系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は相続の対象からはずされて祭祀の主宰者が承継することになっています（民法８９７条）。
祭祀の主宰者は、
- ①被相続人による指定
②指定がないときはその地方の慣習
③指定がなく慣習も明らかではないときは家庭裁判所による指定
によって決まります。
そして、被相続人による指定の方法は生前行為でも遺言でもよく、また、書面。口頭のいかんを問わず、指定の意思が外部から推認されればよいとされているようです。
そこで、祭祀の主宰者の指定が問題となった裁判例を見ると、被相続人が生前にその全財産を贈与して家業を継がせた者を祭祀の主宰者と認定した名古屋高裁昭和５９年４月１９日判決や被相続人はその所有する墓碑に建立者として祭祀を承継させる者の氏名を刻んでその意思を明らかにしているとして墓碑に氏名を刻まれた者を祭祀の承継者とした長崎家裁諫早出張所昭和６２年８月３１日審判などがあります。
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