Archive for the ‘ハラスメント’ Category

非正規雇用とセクシャル・マタニティーハラスメント

2016-04-11

 職場を労働者にとって働きやすいものにするため、企業によるハラスメント対策が必要になります。

 厚生労働省によれば、全国の労働局に寄せられる男女雇用機会均等法関連の相談のうちセクシャルハラスメント(セクハラ)に関するものは毎年1万件前後で平成26年は1万1289件となっており、平成28年4月7日付け新聞は、非正規労働者など弱い立場の人との地位の差がその背景に有るとの識者の見解を紹介しています。

 また、厚生労働省が平成27年に行った調査によれば、正社員の約2割、派遣労働者の約5割がマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害にあっています。

 立法を見ると、マタハラの防止策を企業に義務づける男女雇用機会均等法などの改正案が通常国会で成立し、来年の1月に施行されることになっています。



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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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過重労働による健康被害

2015-09-24

 使用者は、労働者に対し、労務指揮権や人事権等の権限を有する一方で、労働者の健康管理の責務を負います。

 健康被害に関する労災支給決定件数を見ると、脳・心臓疾患に関する労災支給決定件数は年間300万件前後で推移し、精神障害に関する労災支給決定件数は400件以上になっています。そして、労災支給決定の原因の多くが過重労働やパワハラ・セクハラ等となっています。

 判例も労働者の健康管理につき言及しています。最高裁平成12年3月24日判決は、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当」と判示しています。



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リベンジポルノ対策

2015-07-06

 嫌がらせや報復などのために元の交際相手などの性的な写真・動画をインターネット上に流出させるいわゆる「リベンジポルノ」が問題になっていることを受けて、平成26年11月19日、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が成立し、同年同月27日に公布されました。

 この法律の主な内容は、以下のようなものです。

① 目的
(ア 私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為の処罰、イ 私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉・私生活の平穏が侵害された場合における「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)の特例、ウ 被害者に対する支援体制の整備等について定めることによる、個人の名誉・私生活の平穏の侵害による被害の発生・拡大の防止)

② 私事性的画像記録・私事性的画像記録物の定義

③ 私事性的画像記録提供等の罪(提供・公然陳列等)

④ プロバイダ責任制限法の特例(同意照会期間の短縮・申出主体の拡大)

⑤ 被害者に対する支援体制の整備

⑥ 被害の発生を未然に防止するための教育・啓発活動



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児童ポルノの所持・提供等と児童の権利の擁護(児童ポルノ禁止法)

2015-06-15

 児童ポルノに対して有効な規制をするという見地から平成11年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童ポルノ禁止法)が制定されましたが、この法律の改正法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律)が平成26年6月18日に成立し、同月25日に公布されました。

 この改正の主な内容は以下のようなものです。

① 目的規定の変更(「規制」という文言の追加)

② 3号ポルノの定義の明確化(処罰の範囲の明確化)

③ 適用上の注意の明確化(学術研究、文化芸術活動、報道の例示等)

④ 児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対する性的搾取、性的虐待に係る行為の禁止

⑤ 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持・保管についての罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)

⑥ 盗撮による児童ポルノの製造(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)

⑦ 被害児童の保護のための措置を講ずる主体(厚労省等の例示)及び責任の明確化、被害児童の保護に関する施策の実施状況の検証・評価

⑧ インターネットの利用に係る事業者の努力(捜査機関への協力等)


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妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ(マタニティーハラスメント)

2014-11-04

 妊娠や出産を理由とした女性に対する職場での嫌がらせをマタニティーハラスメント(マタハラ)と言い、男女雇用機会均等法は妊娠中や出産後1年未満における解雇を無効とするなど女性の労働者に対して不利益を被らせる取り扱いを規制していますが、妊娠によって降格させられたのはこのマタハラに当たるとして元の勤務先に対して損害賠償を請求した事件についての最高裁の上告審判決が平成26年10月23日にありました。

 そして、1審、2審では原告が敗訴していましたが、この最高裁判決は、「本人が降格を承諾したか、雇用主に降格が必要な特段の事情がない限り、降格は違法」という判断をして、2審判決を破棄して広島高等裁判所に審理を差し戻しています。

 平成26年10月24日付けの新聞報道によれば、昨年度において各地の労働局には「妊娠や出産を理由とした不利益取り扱い」に関する相談が計2090件寄せられましたが、労働局が是正を指導したのはわずか28件だったそうです。このような状況に対してこの最高裁の判決がどのような影響を与えるかに注目する必要があります。


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メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務・労災

2014-10-14

 IT技術の高度化等による仕事の質の変化、終身雇用制の崩壊、成果主義の導入などによるストレスの増大により「メンタルヘルス」(心の健康)が重視されるようになっていますが、使用者には労働者の生命及び身体の安全を保護するよう配慮する義務がありますので、労働者の「メンタルヘルス」についての使用者の配慮が足りないために労働者が心の健康を害した場合、使用者の労働者に対する損害賠償責任や配置転換、休職、解雇といった人事上の措置が問題となることがあります。また、労災認定が問題となることがあります。

 心の健康の問題は大きな負担になります。自分ひとりだけで抱え込まずに直ちにご相談ください。


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男女雇用機会均等法(マタニティー・ハラスメント)について

2014-06-10

 男女雇用機会均等法は、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等についても規定しています。
第9条では、女性労働者の結婚・妊娠・出産退職制、女性労働者の結婚を理由とする解雇、女性労働者の妊娠・出産等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しています。

 上記内容には、厚生労働省ウェブサイト内「均等法Q&A」(URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/q-a.html)の内容の一部を引用しています。


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雇用・労働に関する主なトラブル解決の方法

2014-04-30

雇用・労働トラブルは、多くの人にとって極めて身近であるとともに生活の基盤に関わることから深刻なものとなることが少なくありせん。このようなトラブルに対する主な解決方法をご紹介します。いずれも、早めの相談が決め手です。一人で悩まず、まずは相談しましょう。

①企業内の制度の利用

企業内に苦情相談窓口が設置されている場合、この窓口に相談することが考えられます。また、労働組合がある場合、労働組合に相談することが考えられます。
 

②行政機関等への相談

労働基準監督署などに申告して相談することが考えられます。
 

③労災保険の給付申請等

労災補償や労災保険を利用することが考えられます。
 

④裁判所の手続の利用

訴訟の提起、労働審判、保全処分の申立てなどをして裁判所の手続きを利用することが考えられます。



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