Archive for the ‘個人法務’ Category
親権の喪失の宣告
成年に達しない子は、父母の親権に服する（民法８１６条１項）とされているところ、同法８３４条は、父又は母が親権を濫用し又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は子の親族又は検察官の請求によってその親権の喪失を宣告することができると規定しています。
この親権の喪失の原因に関する裁判例を見ると、大審院昭和４年２月１３日判決は、親権を有する寡婦が妻子ある男性と同棲することは、その者の社会上の地位、身分、資力その他特殊の事情のいかんによっては著しい不行跡と言えない場合があるとしています。また、名古屋家裁岡崎支部平成１６年１２月９日審判は、児童虐待について親権の濫用としています。
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相続の放棄の熟慮期間の起算点とその期間の伸長
民法９１５条１項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続について単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないが、この期間は利害関係人、検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができるとしています。
この3か月という熟慮期間の起算点に関し、最高裁昭和５９年４月２７日判決は、被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当な理由がある場合には、相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識し得るべき時から起算するとしています。
また、同法９１６条は、再転相続の場合につき、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、熟慮期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算するとし、最高裁昭和６３年６月２１日判決は、甲の相続人につきその相続人乙が承認放棄をしないで死亡し、乙の相続人丙が乙の相続につき放棄をしていない場合に関し、甲の相続について放棄をすることができ、また、その後に丙が乙の相続を放棄しても、丙が先に甲の相続についてした放棄の効力がさかのぼって無効になることはないとしています。
なお、相続人が未成年者、成年被後見人であるときの熟慮期間は、その法定代理人が本人のために相続の開始があったことを知った時から起算する（同法９１７条）とされています。
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限定承認の申述
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることができ（限定承認、民法９２２条）、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ限定承認をすることができる（同法９２３条）とされています。また、限定承認をしようとするときは、同法９１５条１項の期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨の申述をしなければならない（同法９２４条）とされています。
この限定承認が問題となった裁判例を見ると、被相続人が設定した抵当権が限定承認の当時に未登記であった事案に関し、大審院昭和１４年１２月２１日判決は、抵当権者は、相続人に対し、その設定登記を請求する利益を有せず、登記を請求できないとしています。
また、不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人であって限定承認がなされた事案に関し、最高裁平成１０年２月１３日判決は、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記より先になされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は、相続債権者に対し、不動産の所有権取得を対抗することができないとしています。
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離婚原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明
民法７７０条１項は、その２号、３号において「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が３年以上明らかでないとき」を離婚事由としています。
悪意の遺棄に関して、悪意とは遺棄の結果を意欲しもしくは容認することをいうとした最高裁昭和３９年９月１７日判決やこの事由が認められるには社会的倫理的非難に値するものであることが必要とした新潟地裁昭和３６年４月２４日判決があります。
また、３年以上の生死不明に関して、この事由が認められるには生死不明となるに至った原因いかんは問わないとした大津地裁昭和２５年７月２７日判決があります。
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裁判の土地管轄
訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。
この土地管轄に関し、民事訴訟法４条１項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる（普通裁判籍）としています。そして、この普通裁判籍は、自然人については住所（同条２項）、法人その他の社団・財団については主たる事務所または営業所の所在地、国については法務大臣の所在地（同条６項等）としています。
また、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では不法行為が行われた土地（同法５条９号）、財産権上の訴訟では義務履行地（同法５条１号）を管轄する裁判所にも管轄権が認められます（独立裁判籍）。
さらに、他の事件との関連から、本来管轄権の無い裁判所に管轄権が認められる場合があります（関連裁判籍、同法７条等）。
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離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」
民法７７０条１項が離婚事由について規定しているところ、その５号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と定めています。
この離婚事由に関する裁判例を見ると、性格の不一致（東京高裁昭和５４年６月２１日判決）、性的不能（最高裁昭和３７年２月６日判決）、夫の暴力（最高裁昭和３３年２月２５日判決）がこれにあたるとされています。
また、訴訟上の和解において離婚に応じて離婚給付を受け取りながら協議離婚に応じない場合（大阪高裁昭和６０年５月１７日判決）、夫に自省の機会を与えて離婚請求を棄却したが、その２審の和解手続において自省の跡が見られない場合（東京高裁平成８年７月３０日判決）にこの離婚事由を認めています。
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遺産分割の効力
遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる（遡及効、民法９０９条本文）とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない（同条但書）とされています。そして、遺産の相続によって不動産に関する権利を取得した相続人は、登記を経なければ遺産の分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できない（最高裁昭和４６年１月２５日判決）とされています。
なお、登記実務では、遺産分割の合意があったときは、被相続人の登記名義のままで、直ちに各人名義の相続登記をすることができる（昭和１９年１０月１９日民事甲６９２号回答）とされています。
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遺言執行者の解任請求
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第三者に委託することができる（民法１００６条１項）とされています。また、遺言執行者が指定されていないときまたはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって遺言執行者を選任する（同法１０１０条）と規定されています。
そして、この遺言執行者は、その任務を怠ったときその他正当の事由があるときは、利害関係人は、その遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができる（同法１０１９条１項）とされています。
そこで、この解任の事由が問題となった裁判例を見ると、遺言内容の実現に関する事務について適正な処理を怠ったこと（名古屋高裁昭和３２年６月１日決定、福岡家裁大牟田支部昭和４５年６月１７日審判）、相続人の一部との意見の対立のため不公正等の感情をいだかせたこと（東京高裁昭和４４年３月３日決定）は解任の事由となりうるとされていますが、相続人の協力を得られないことなどから円滑な職務執行が妨げられた場合に解任の事由を否定（広島高裁松江支部平成３年４月９日決定等）しています。
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離婚原因としての不治の精神病
民法７７０条１項が離婚原因について規定しているところ、その４号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」と規定しています。
この離婚事由が問題となった裁判例を見ると、入退院を繰り返していてもその都度日常生活に支障のない程度に回復しているときはこの離婚事由に該当しない（東京高裁昭和４７年１月２８日判決）としたものがあります。
また、最高裁昭和３３年７月２５日判決は、離婚請求の裁量棄却（同法７７０条２項）とこの離婚事由との関係に関し、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方途を講じ、ある程度において前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、離婚の請求は許さないとしています。
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特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度（民法９５８条の３）があります。
裁判例を見ると、特別縁故者である「被相続人と生計を同じくしていた者」について、事実上の養子（大阪家裁昭和４０年３月１１日審判）や継親子（京都家裁昭和３８年１２月７日審判）がこれにあたるとしたものがあります。
また、「被相続人の療養看護に努めた者」について、従業員（大阪高裁平成４年３月１９日決定）や妻の弟（広島高裁平成１５年３月２８日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
さらに、「その他特別の縁故があった者」について、特に財産上の援助をした者（大阪家裁昭和３９年９月３０日審判）や財産管理や身上監護をした者（名古屋家裁昭和４８年２月２４日審判、大阪高裁平成５年３月１５日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
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