Archive for the ‘個人法務’ Category
控訴による不服申立
裁判（第一審）の判決に不服がある場合にその不服の当否について控訴審による判断を求めることを控訴と言います。
控訴は、判決書の送達後二週間の控訴期間内に控訴状を原裁判所に提出して行います（民訴法２８６条１項）。控訴には、控訴の利益が必要とされます。
この控訴審では、第一審の裁判資料を前提としてこれに控訴審において収集される資料を加えて不服申立の当否等を判断します。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
いじめと不法行為責任
児童・生徒によるいじめについては児童・生徒の不法行為とその親（親権者）の不法行為が問題となります。
１ いじめを行った児童・生徒に不法行為が成立するためには、その児童・生徒に責任能力が備わっていることが必要になります（民法７１２条）。
そこで、責任能力に関する裁判例を見ると、小学４年生につき大阪地裁昭和５８年1月２７日判決が、小学５年生につき最高裁昭和５８年６月７日判決が、小学6年生につき長野地裁昭和６０年2月２５日判決が、それぞれ、責任能力を否定しています。
また、中学２年生につき東京地裁昭和60年5月31日判決は、責任能力を否定していますが、大阪地裁昭和５９年１２月２５日判決は、責任能力を肯定しています。
２ いじめを行った児童・生徒に責任能力が認められない場合、その親などの親権者は民法714条の不法行為責任を負います。そして、具体的な加害行為について認識がなくても、非行歴等についての認識があれば加害行為を予見することが可能でありそれを回避できたとして監督義務の懈怠を認めた裁判例があります（静岡地裁沼津支部平成13年4月18日判決等）。
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騒音による生活妨害についての不法行為責任
平穏な生活を侵害（生活妨害）するものとして騒音があるところ、この騒音による被害について不法行為の成否をどのように判断するかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、工場の騒音等に基づいて、近隣住民が操業の差し止めと損害賠償を請求した事案に関し、最高裁平成６年３月２４日判決が、「工場等の操業に伴う騒音、粉じんによる被害が、第三者に対する関係において、違法な権利侵害ないし利益侵害になるかどうかは、侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、当該工場等の所在地の地域環境、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の諸般の事情を総合的に考察して、被害が一般社会生活上受任すべき程度を超えるものかどうかによって決すべきである」と判示しています。
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責任無能力者が第三者に加えた損害についての監督者の責任
民法７１４条は、「監督する法定の義務を負う者」「監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者」が、責任無能力者による第三者に対する損害について賠償をすることを定めています。
そして、この責任の成立には「責任無能力者がその責任を負わない場合」であることが必要とされますが、最高裁昭和４９年３月22日判決が「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する」としています。
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被用者が第三者に対し加えた損害についての使用者の責任（使用者責任）
民法７１５条は、「ある事業のために他人を使用する者」が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害の賠償をすると定めています（使用者責任）。
そして、この責任の成立には①「ある事業のために他人を使用する」という関係（使用関係）の存在が必要とされるところ、裁判例見ると、この使用関係が認められるには実質的に指揮監督の関係があれば足りるとしています（最高裁昭和41年７月２１日判決、最高裁昭和５６年11月27日判決等）。
また、この責任の成立には②「被用者が事業の執行について」第三者に損害を加えたこと（事業執行性）が必要とされるところ、裁判例を見ると、取引的行為について最高裁昭和40年11月30日判決が「被用者の職務遂行行為そのものには属しないが、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合をも包含する」とし、事実的行為について最高裁昭和46年6月22日判決が「事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為によって」損害が発生した場合にこれが認められるとしています。
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児童の虐待に対する法規制
身体的・精神的傷害、わいせつ行為、監護を怠ることを児童虐待として、これらについて法的規制をおこなうものとして児童虐待の防止に関する法律（児童虐待防止法）があります。
同法は、児童虐待を禁止し、このような行為を受けた児童を教職員等が発見した場合に児童相談所に通告することを義務としています。また、平成１２年に成立した後、同法について何度か改正が行われ、立入調査権の強化や児童虐待の予防や虐待に対する迅速な対応が図られています。
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第三者に対する訴訟告知
債権者から訴訟を提起された保証人が主たる債務者に対しそのことを通知するといったように当事者が当該訴訟に参加できる第三者に対し訴訟が係属したことを通知する訴訟告知という制度があります。
告知については当事者にくわえて補助参加人や告知を受けた者も告知できるとされています。また、告知を受けるのは、当該訴訟に参加することができる第三者とされています。
告知をされても参加を強制されるわけではありませんが、参加人となる利害関係のある被告知者は、参加しなかった場合や遅れて参加した場合でも告知に対応して参加できた時点に参加したものとして参加的効力を受けるとされています。
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他人の訴訟に利害関係を有する者による補助参加
債務者が債権者から訴訟を提起された場合にその債務者の保証人がその訴訟に参加するように第三者が自己の利益を守るために他人の訴訟に参加する制度として補助参加があります。
補助参加人は、被参加人を助けて訴訟を追行することになります。
この制度を利用するには、①他人の間で既に訴訟が係属していることと②訴訟の結果について法律上の利益である補助参加の利益があることが必要であり、一方の当事者の親友や親せきであるといったことによる感情的な利益はこの補助参加の利益とは認められない（東京高裁昭和５０年５月１６日決定）とされています。
また、補助参加人は、原則として訴訟行為をすることができます（独立性）が、被参加人が行うことのできない行為や被参加人の行為と矛盾・抵触する行為はできない（従属性）とされています。
そして、被参加人が敗訴した場合、一定の事項について、被参加人と補助参加人との間の後訴において被参加人敗訴の確定判決の内容が前提とされます（参加的効力）。
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サクラサイトによる被害
芸能人に会うことができるなどとうたってサイトを利用させ金銭をだまし取るいわゆるサクラサイトによる被害が問題となることがあります。
この被害に関する裁判例を見ると、さいたま地裁越谷支部平成２３年８月８日判決が、詐欺にあたるサイト運営を行っていたとして運営者の不法行為責任を認めています。また、東京高裁平成２５年６月１９日判決もサイトの運営者について不法行為責任を認めています。
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製造物の欠陥の判断基準
製品事故による被害についての責任である製造物責任を定める製造物責任法は、「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」を「欠陥」として（同法２条１項）その責任要件としています。そして、その判断要素を定めている（同法２条２項）ところ、この「欠陥」の有無の判断にあたり技術的可能性や予見可能性などをどのように評価するかという問題があります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、京都地裁平成３０年２月２０日判決が「欠陥の有無に関し、「引渡し当時の技術水準」を考慮するに当たっては、欠陥の予見可能性を一応前提として、その欠陥なくして同等の効用を実現する代替設計の技術的可能性を考慮するのが相当である」としています。
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