Archive for the ‘お知らせ’ Category
扶養義務者間の順位と求償
直径血族と兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある（民法８７７条１項）とされています。また、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる（同法同条２項）とされています。そして、このような扶養をする義務を負う者が数人ある場合において、扶養すべき者の順序について、当事者間の協議が不調または不可能なときは、家庭裁判所が定める（同法８７８条）とされています。
この扶養義務者の順位に関する裁判例を見ると、離婚後の父母の扶養義務について、大阪高裁昭和３７年１月３１日決定は、子に対し親権を有する者又は同居する者が当然他方より先順位にあるのではないとしています。また、非嫡出子の父母の扶養義務について、仙台高裁昭和３７年６月１５日決定は、親権や共同生活のいかんにかかわらず違いはないとしています。
なお、扶養義務者間の求償について、最高裁昭和２６年２月１３日判決は、現に扶養をしている扶養義務者の意に反して扶養権利者を引き取って扶養したという事実だけでは、引き取った他の扶養義務者が自己のみで扶養費用を負担すべきものとすることはできないとしています。
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「相続させる」趣旨の遺言の効力
被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることができる（民法９０８条）とされているところ、遺産を「相続させる」という遺言がこの遺産の分割の方法の指定になるかどうかが問題となることがあります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成３年４月１９日判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載からその趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産の分割の方法を定めたものであるとし、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合は、その遺言において、相続による承継をその相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡時に直ちにその遺産はその相続人に相続により承継されるものとしています。
また、登記に関し、最高裁平成７年１月２４日判決は、遺言により所有権を取得した相続人は、単独で登記手続をすることができるとし、最高裁平成１４年６月１０日判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言によって不動産を取得した者は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとしています。
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自筆証書遺言の方式
遺言者が、遺言の全文・日付け及び氏名を自書しこれに印を押して行う遺言を自筆証書遺言と言います（民法９６８条１項）。
この自筆証書遺言の方式が問題となった裁判例を見ると、日付について、最高裁昭和５２年１１月２１日判決は、記載された日付が真実の作成日付と相違してもその誤記であること及び真実の作成の日が証書の記載その他から容易に判明する場合には遺言は無効とならないとしています。一方、最高裁昭和５４年５月３１日判決は、「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されている遺言は無効としています。
また、氏名について、大審院大正４年７月３日判決は、遺言者が何人であるかを知ることができ、他人との混同が生じない場合には名のみの記載でよいとしています。
また、押印について、最高裁平成元年２月１６日判決は、遺言者が印章に代えて拇印その他の指頭に墨・朱肉等を付けて押印することをもって足りるとし、最高裁平成６年６月２４日判決は、本文の自署名下には押印が無かったが、これを入れた封筒の封じ目にされた押印があれば押印に欠けるところはないとしています。
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公正証書遺言の方式
遺言は、公正証書によって行うことができる（民法９０６条）とされています。
そして、
①証人二人以上の立会があること（同条１号）、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること（同条２号）、
③公証人が遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させること（同条３号）、
④遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名捺印すること（同条４号）、
⑤公証人がその証書は以上の方式に従って作成したものである旨を付記して署名捺印すること（同条５号）
がその方式とされています。
この公正証書遺言の方式が問題となった裁判例を見ると、①の証人の立会いについて、最高裁平成１０年３月１３日判決は、証人は、遺言者が本条４号所定の署名及び押印をするに際してもこれに立ち会うことを要するとしています。
また、②の口授について、最高裁昭和５１年１月１６日判決は、公証人の質問に対し遺言者が言語をもって陳述することなく、単に肯定又は否定の挙動を示したにすぎないときは口授があったとはいえないとしています。
また、③の読み聞かせ等について、最高裁昭和４３年１２月２０日判決は、公証人があらかじめ他人から聴取した遺言の内容を筆記し公正証書用紙に清書した上、その内容を遺言者に読み聞かせたところ、遺言者が右遺言の内容と同趣旨を口授しこれを承認して右書面に自ら署名捺印した場合に本条の方式に違反しないとしています。
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推定相続人の廃除原因
民法８９２条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると規定し、同法８９３条は、遺言による推定相続人の廃除を規定しています。
そこで、この推定相続人の排除原因に関する裁判例を見ると、東京高裁平成４年１２月１１日判決が、虐待又は重大な侮辱について、被相続人に対し精神的苦痛を与え又はその名誉を毀損する行為であって、それにより被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるものをも含むとしています。
一方、大審院大正１１年７月２５日判決は、老齢の尊属親に対する甚だしい失行があったとしてもそれが一時の激情に出たものである場合は重大な非違とはいえないとし、また、大審院大正１５年６月２日判決は、父がその子を非道に待遇したためにその子の非行を誘発するようになった場合は廃除権が常に生じるものではないとしています。
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親権の喪失の宣告
成年に達しない子は、父母の親権に服する（民法８１６条１項）とされているところ、同法８３４条は、父又は母が親権を濫用し又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は子の親族又は検察官の請求によってその親権の喪失を宣告することができると規定しています。
この親権の喪失の原因に関する裁判例を見ると、大審院昭和４年２月１３日判決は、親権を有する寡婦が妻子ある男性と同棲することは、その者の社会上の地位、身分、資力その他特殊の事情のいかんによっては著しい不行跡と言えない場合があるとしています。また、名古屋家裁岡崎支部平成１６年１２月９日審判は、児童虐待について親権の濫用としています。
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相続の放棄の熟慮期間の起算点とその期間の伸長
民法９１５条１項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続について単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないが、この期間は利害関係人、検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができるとしています。
この3か月という熟慮期間の起算点に関し、最高裁昭和５９年４月２７日判決は、被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当な理由がある場合には、相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識し得るべき時から起算するとしています。
また、同法９１６条は、再転相続の場合につき、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、熟慮期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算するとし、最高裁昭和６３年６月２１日判決は、甲の相続人につきその相続人乙が承認放棄をしないで死亡し、乙の相続人丙が乙の相続につき放棄をしていない場合に関し、甲の相続について放棄をすることができ、また、その後に丙が乙の相続を放棄しても、丙が先に甲の相続についてした放棄の効力がさかのぼって無効になることはないとしています。
なお、相続人が未成年者、成年被後見人であるときの熟慮期間は、その法定代理人が本人のために相続の開始があったことを知った時から起算する（同法９１７条）とされています。
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限定承認の申述
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることができ（限定承認、民法９２２条）、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ限定承認をすることができる（同法９２３条）とされています。また、限定承認をしようとするときは、同法９１５条１項の期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨の申述をしなければならない（同法９２４条）とされています。
この限定承認が問題となった裁判例を見ると、被相続人が設定した抵当権が限定承認の当時に未登記であった事案に関し、大審院昭和１４年１２月２１日判決は、抵当権者は、相続人に対し、その設定登記を請求する利益を有せず、登記を請求できないとしています。
また、不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人であって限定承認がなされた事案に関し、最高裁平成１０年２月１３日判決は、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記より先になされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は、相続債権者に対し、不動産の所有権取得を対抗することができないとしています。
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離婚原因としての悪意の遺棄・3年以上の生死不明
民法７７０条１項は、その２号、３号において「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が３年以上明らかでないとき」を離婚事由としています。
悪意の遺棄に関して、悪意とは遺棄の結果を意欲しもしくは容認することをいうとした最高裁昭和３９年９月１７日判決やこの事由が認められるには社会的倫理的非難に値するものであることが必要とした新潟地裁昭和３６年４月２４日判決があります。
また、３年以上の生死不明に関して、この事由が認められるには生死不明となるに至った原因いかんは問わないとした大津地裁昭和２５年７月２７日判決があります。
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裁判の土地管轄
訴訟を提起する場合にどの裁判所に提起するかを決める基準を管轄と言い、土地との関係で問題となる管轄を土地管轄と言います。
この土地管轄に関し、民事訴訟法４条１項は、被告の生活の根拠地の裁判所に管轄権が認められる（普通裁判籍）としています。そして、この普通裁判籍は、自然人については住所（同条２項）、法人その他の社団・財団については主たる事務所または営業所の所在地、国については法務大臣の所在地（同条６項等）としています。
また、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では不法行為が行われた土地（同法５条９号）、財産権上の訴訟では義務履行地（同法５条１号）を管轄する裁判所にも管轄権が認められます（独立裁判籍）。
さらに、他の事件との関連から、本来管轄権の無い裁判所に管轄権が認められる場合があります（関連裁判籍、同法７条等）。
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