ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

   略してセクハラとも言います。「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」又は「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」をいいます。男女雇用機会均等法により事業者にその対策が義務付けられています。

   セクシャルハラスメントに関する悩み（法律相談）について、弁護士がご相談に応じ解決のお手伝いをいたします。お気軽にお電話でお問い合わせください。上記説明文には「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」サイト内の内容の一部を引用しています。

• セクシャルハラスメントの被害に関する相談

• セクシャルハラスメントの使用者責任に関する相談

• セクシャルハラスメントの過失相殺に関する相談

• セクシャルハラスメント対策に係る社内規定作成の助言

• 2022.12.05 妊娠，出産に関する事由を理由とした不利益取扱いの禁止

• 2022.10.11 正当な退職勧奨と不法行為を構成する退職強要

• 2022.05.30 職場環境への配慮等についての親会社の責任

• 2022.05.02 労働契約の内容となる就業規則の合理性

• 2022.04.25 使用者の安全配慮義務と労働者のメンタルヘルス

• 2021.11.22 使用者責任における「事業のために他人を使用する関係」

• 2020.05.18 事業の縮小のため解雇された場合の失業等給付

• 2020.02.17 いじめと不法行為責任

• 2020.02.03 責任無能力者が第三者に加えた損害についての監督者の責任

• 2019.11.18 携帯電話に関する法規制

• 2019.10.15 インターネット上の名誉毀損と真実性の証明・故意

• 2018.11.12 不貞行為による不法行為

• 2018.11.05 プライバシーの侵害の成立要件

• 2018.07.17 労働者の人事異動としての降格

• 2018.07.02 企業における教育訓練・能力開発

• 2016.04.11 非正規雇用とセクシャル・マタニティーハラスメント

• 2015.09.24 過重労働による健康被害

• 2015.07.06 リベンジポルノ対策

• 2015.06.15 児童ポルノの所持・提供等と児童の権利の擁護（児童ポルノ禁止法）

• 2014.11.04 妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ（マタニティーハラスメント）