Archive for the ‘企業法務’ Category
意思表示の効力の発生時期、受領能力についての民法の改正
意思表示の効力の発生時期，受領能力等について民法は改正を行っています。
① ９６条２項は，「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」として，意思表示の到達が擬制される場合について規定しています。
② 同条３項は，「意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない」と規定して，改正前に「行為能力の喪失」としていたのを変更し，また，「意思能力を喪失し」た場合を加えています。
③ ９８条の２は，「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない。
１ 相手方の法定代理人
２ 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方」
と規定して，相手方が意思能力を有していなかった場合を加えています。
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心裡留保についての民法の改正
心理留保における第三者の保護等について民法は改正を行っています。
① ９６条１項但書は，「相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする」と規定して，改正前に「相手方が表意者の真意を知り」としていたのを変更しています。
② 同条2項は，「前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない」として，善意の第三者の保護についての規定を設けています。
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詐欺についての民法の改正
第三者の詐欺等について民法は改正を行っています。９６条1項は改正前と同じですが，
① 同条２項は，「相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる」と規定して，第三者の詐欺についての取り消しを相手方が悪意である場合のほか相手方に過失のある場合にも認めています。
② 同条3項は，「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と規定して，改正前の「善意」を「善意でかつ過失がない」に改めています。
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錯誤の効果等についての民法の改正
錯誤の効果等について民法は改正を行っています。
① ９５条１項は、「取り消すことができる」と規定して錯誤の効果を無効から取消へと変更しています。また、判断の要素について「法律行為の要素」と規定していたのを「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」へと変更しています。
② 同条２項は、「法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（同条１項2号、動機の錯誤）について「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」、取り消しが可能となることを規定しています。
③ 同条3項は、相手方が悪意・重過失の場合（1号）、共通錯誤の場合（２号）「の場合を除き」「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には」「取消しをすることができない」と規定しています。
④ 同条４項は、「取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」として第三者の保護について規定しています。
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詐害行為取消権の行使の方法等についての民法の改正
詐害行為取消権の行使の方法や被告について民法は改正を行っています。
① 詐害行為取消権は，「債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求する」権利（４２４条１項）であるところ，その被告は「受益者」又は「転得者」とされています（４２４条の７の１項）。
② そして，受益者を被告とする場合は，「債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求する」「受益者がその財産を返還することが困難であるときは・・・その価額の償還を請求する」ちし，転得者を被告とする場合は，「債務者がした行為の取消とともに，転得者が転得した財産の返還を請求する」「転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは・・・その価額の償還を請求する」とされています（４２４条の６の１項）。
③ また，債権者が詐害行為取消訴訟を提起したときは，「遅滞なく，債務者に対し，訴訟告知をしなければならない」とされています（４２４条の７の２項）。
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債権者代位権についての民法の改正
債務者に対する債権を債権者が実現する手段として第三者に対し行使する権限として債権者代位権がありますが，改正民法は，これについて以下のような改正を行っています。
① 被保全債権の期限到来前は，保存行為を除き代位権を行使できないことにし，裁判上の代位を廃止（４２３条２項）しました。また，強制執行により実現することができないもの（同条１項），差押えを禁止された権利（同条１項但書）につき，被代位権利として行使できないとしました。
② 「被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは，相手方に対し，その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる」（４２３条の３）とする一方で，「被代位権利の目的が可分であるときは，自己の債権の額の限度においてのみ，被代位権利を行使することができる（４２３条の２），債務者は，債権者が代位権を行使した場合でも「被代位権利について，自ら取立てその他の処分をすること」ができ，「相手方も，被代位権利について，債務者に対して履行をすることを妨げられない」（４２３条の５）として，債権回収機能を限定的に認めました。
③ 債権者が「被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは，遅滞なく，債務者に対し，訴訟告知をしなければならない（４２３条の６）としました。
④ 「登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は，その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは，その権利を行使しないときは，その権利を行使することができる。この場合においては，前3条の規定を準用する」（４２３条の７）として登記・登録請求権を保全するための債権者代位権の規定を設けました。
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労働時間・休憩・休日に関する規制の適用除外
労働基準法は，労働時間，休憩，休日に関して規制を及ぼしているところ（同法３２条１項，２項，３４条１項，３５条１項２項等），①農・水産業に従事する者，②管理監督者，機密事務取扱者，③監視・断続的労働者についてはこの規制が及ばないとされています（同法４１条）。
もっとも，これらの労働者についても深夜労働や有給休暇の規制は及ぶとされ，最高裁平成２１年１２月１８日判決は，「労基法における労働時間に関する規定の多くは，その長さに関する規制について定めており，同法３７条１項は，使用者が労働時間を延長した場合においては，延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。他方，同条３項は，使用者が原則として午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては，その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが，同項は，労働が１日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で，労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。 また，労基法４１条は，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし，これに該当する労働者として，同条２号は管理監督者等を，同条１号は同法別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めている。一方，同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める６１条をみると，同条４項は，上記各事業については同条１項ないし３項の深夜 業の規制に関する規定を適用しない旨別途規定している。こうした定めは，同法４１条にいう「労働時間，休憩及び休日に関する規定」には，深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。 以上によれば，労基法４１条２号の規定によって同法３７条３項の適用が除外されることはなく，管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができる」としています。
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三六協定による時間外・休日労働
使用者は，原則として，１週４０時間，１日８時間という法定労働時間を超えて労働者を労働させてはならない（労働基準法３２条1項２項）とされていますが，過半数組合または過半数代表者と書面による労使協定を締結し，かつこれを行政官庁に届け出ることにより，労働者に時間外・休日労働をさせることができる（同法３６条１項，いわゆる「三六協定」）とされています。
この協定による時間外・休日労働に関する裁判例を見ると，最高裁平成３年１１月２８日判決が，「労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間を延長して労働させることにつき，使用者が，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し，これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは，当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り，それが具体的労働契約の内容をなすから，右就業規則の規定の適用を受ける労働者は，その定めるところに従い，労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負う」としています。
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休憩時間の自由利用と企業秩序の維持
休憩時間の利用の仕方については，労働者の自由とされています（労働基準法３４条３項，ただし，この例外として労働基準規則３３条）。
もっとも，企業秩序との関係は問題となりえます。この休憩時間の利用と企業秩序の関係が問題となった裁判例を見ると，最高裁昭和５２年１２月１３日判決が，「休憩時間の自由利用といってもそれは時間を自由に利用することが認められたものにすぎず，その時間の自由な利用が企業施設内において行われる場合には，使用者の企業施設に対する管理権の合理的な行使として是認される範囲内の適法な規制による制約を免れることはできない。また，従業員は労働契約上企業秩序を維持するための規律に従うべき義務があり，休憩中は労務提供とそれに直接附随する職場規律に基づく制約は受けないが，右以外の企業秩序維持の要請に基づく規律による制約は免れない。しかも，公社就業規則五条六項の規定は休憩時間中における行為についても適用されるものと解されるが，局所内において演説，集会，貼紙，掲示， ビラ配布等を行うことは，休憩時間中であつても，局所内の施設の管理を妨げるおそれがあり，更に，他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ，ひいてはその後の作業能率を低下させるおそれがあつて，その内容いかんによつては企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるのであるから，これを局所管理者の許可にかからせることは，前記のような観点に照らし，合理的な制約ということができる。本件ビラの配布は，その態様において直接施設の管理に支障を及ぼすものでなかつたとしても，前記のように，その目的及びビラの内容において上司の適法な命令に対し抗議をするものであり，また，違法な行為をあおり，そそのかすようなものであつた以上，休憩時間中であつても，企業の運営に支障を及ぼし企業秩序を乱すおそれがあり，許可を得ないでその配布をすることは公社就業規則五条六項に反し許されるべきものではない」としています。
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賠償予定の禁止と留学費用の返還
使用者は，労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定することを禁止されている（労働基準法１６条）ところ，退職者に対する留学費用等の返還請求が本条に反しないかが問題とされることがあります。
この問題に関する裁判例を見ると，東京地裁平成１０年９月２５日判決は，念書その他の合意書を作成させることなく，就業規則に基づき留学費用の返還を請求しているとして同法１６条違反としています。
一方，平成１４年４月１６日判決は，労働契約とは別の返還義務を免除するという特約つきの金銭消費貸借契約であるとして同法１６条違反ではないとしています。
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