Archive for the ‘個人法務’ Category
心身喪失者・心身耗弱者の行為
刑法は、「心身喪失者の行為は、罰しない」（同法３９条１項）、「心身耗弱者の行為は、その刑を減軽する」（同法３９条２項）と定めています。
この心身喪失・耗弱に関する裁判例を見ると、大審院昭和６年１２月３日判決が、心神喪失について、精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力のない状態をいうとし、心神耗弱について、精神の障害がまだこのような能力を欠如する程度には達していないが、その能力が著しく減退した状態をいうとし、最高裁昭和５８年９月１３日決定は、本条にいう心身喪失又は心身耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、右法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であるとしています。
また、最高裁平成２０年４月２５日判決は、責任能力判断の前提となる生物学的要素並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度についてはその診断は臨床精神医学の本分であることから、専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきであるとしています。
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常習累犯窃盗・強盗罪
盗犯等の防止及び処分に関する法律３条によって窃盗罪（刑法２３５条）、強盗罪（同法２３６条）等の加重事由とされているものとして常習累犯窃盗・強盗罪があります。
これは、①常習として、窃盗（同法２３５条）、強盗（同法２３６条）、事後強盗（同法２３８条）、昏睡強盗（同法２３９条）の各罪またはその未遂罪を犯した者で、②その行為の前１０年内にこれらの罪またはこれらの罪と他の罪との併合罪について、③３回以上、６月の懲役以上の刑の執行を受けまたはその執行の免除を得た者に対して刑を科すべきときは、④窃盗をもって論ずべきときは３年以上、強盗をもって論ずべきときは７年以上の有期懲役に処するとするものです。
この常習累犯窃盗・強盗罪に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和２７年２月２１日判決は、刑の執行を受けるという要件について、執行の着手があればよいとしています。また、大審院昭和１４年７月１４日判決は、犯人の罪が同時に刑法５６条の累犯の要件を具備するときは、さらに累犯加重がなされるとしています。
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刑の執行猶予の要件
刑の言渡しをする場合において、情状によって一定期間内その執行を猶予し、その期間を無事経過したときに刑の言渡しはその効力を失うとする制度を執行猶予と言います（刑法２５条等）。
この執行猶予は、①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者か、②前に禁固以上の刑に処せられたことがあってもその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者が、三年以下の懲役・禁固または五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときに情状により認められます。また、再度の執行猶予の場合はその要件が厳格になり、一年以下の懲役・禁固の言渡しを受けたときに情状に特に酌量すべきものがあるときに認められます。執行猶予の期間は、裁判確定の日から一年以上五年以下とされています（同法同条１項）。
この執行猶予の要件に関する裁判例を見ると、「前に」の意味について、最高裁昭和３１年４月１３日判決は、執行猶予を言い渡す判決の以前にという意味であり、既に刑に処せられた罪が現に審判すべき犯罪の前後いずれは問わないとしています。また、「禁固以上の刑に処せられたことがない者」の意味について、最高裁昭和２４年３月３１日判決は、禁固以上の確定判決を受けたことのない者をいい、その執行を受けなかった者を意味しないとしています。
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未決勾留日数の法定通算
上訴提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き全部これを本刑に通算するとされています。また、上訴申立後の未決勾留の日数も、検察官が上訴を申し立てたときおよび検察官以外の者が上訴を申し立てた場合において、その上訴審において原判決が破棄されたときは、全部本刑に通算するとされています（法定通算、刑事訴訟法４９５条）。
この法定通算に関する裁判例を見ると、旧法事件について、最高裁昭和２６年７月２０日判決は、被告人が控訴し更に上告した事件において、上告審が第一審、控訴審判決を破棄、自判した場合には、第一審判決後の未決勾留日数は、すべて本刑に通算されるとしています。
一方、最高裁昭和４８年１１月９日判決は、他事件の裁判確定によりその本刑に法定通算されるべき未決勾留と重複する未決勾留を本件の本刑に算入しても本件の裁判当時他事件の裁判が未確定の状態にあるときは直ちにこれを違法なものとはいえないが、後に他事件の裁判が確定し右勾留が本刑に通算されて刑の執行に替えられたときは、結局違法となるとしています。
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将来の証拠調べが不可能・困難となる場合の証拠保全
裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは証拠保全をすることができます（民事訴訟法２３４条等）。
この証拠保全に関する裁判例を見ると、広島地裁昭和６１年１１月２１日決定は、証拠保全の事由について、当該事案に即して具体的に主張され、かつ、疎明されることを要するとし、診療録の改ざんのおそれを右事由とする場合にも具体的な改ざんのおそれを一応推認させるに足る事実を疎明する必要があるとしています。
また、広島高裁平成３年１月３１日判決は、送達について、国立病院に対する医療過誤訴訟にかかる診療録等の証拠保全手続では、国の利害に関係ある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に従って法務大臣が相手方に当たり、国立病院は呼出状の送達場所ではないとしています。
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違法収集証拠の証拠能力
裁判所は、自由な判断で心証を形成できる（自由心証主義、民事訴訟法２４７条）とされているところ、違法に収集された証拠に証拠能力が認められるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、東京高裁昭和５２年７月１５日判決は、証拠が著しい反社会的手段により人の精神的・肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法で採取されたときは、それ自体違法として証拠能力を否定されるとし、無断録音テープは通常話者の人格権を侵害するから、録音の手段・方法が著しく反社会的か否かで証拠能力の適否を決すべきであるとしています。
また、名古屋高裁昭和５６年２月１８日決定は、書証が窃盗等正当な保持者の意思に反して提出者によって取得されたものであり、これを証拠として取り調べることによって個人的秘密が法廷で明らかにされ人格権が侵害されると認められる場合には、その書証を証拠方法とすることは許されないとしています。
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自由心証と証拠契約の適法性
裁判所は、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する（自由心証主義、民事訴訟法２４７条）とされているところ、証拠方法を一定のものに限定する証拠制限契約など事実の確定方法に関する当事者の合意である証拠契約の適法性が問題となります。
この問題に関する裁判例を見ると、東京地裁昭和４２年３月２８日判決は、係争事実の確定方法につき特定の証拠方法の提出のみを認める証拠契約は、弁論主義が適用され当事者の自由処分が許される事項に限り、裁判所の自由心証主義に抵触しない範囲で適法であるとし、建物の増改築に必要な賃貸人の承諾は書面によることを要するとする合意を有効としています。
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証明が困難な場合における損害額の認定
民事訴訟法２４８条は、損害賠償請求事件で賠償責任の認められる場合において「損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとき」に裁判所は、「弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる」と規定しています。
この規定に関し、最高裁平成２０年６月１０日判決は、不法行為に基づく損害賠償を求める事案について、原告に損害が発生したことを前提とするのであれば、損害額の立証が極めて困難であったとしても本条により相当な損害額が認定されなければならないとしています。
そして、入札における談合による損害額に関し、東京高裁平成２１年５月２８日判決は、損害額は、談合されていなければ形成されていたであろう落札価格に基づく契約金額と現に締結された請負金額に係る契約金額との差額であるが、これを具体的に立証することはその損害の性質上極めて困難であるから、本条により相当な損害額を認定すべきであるとしています。
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自由心証主義と弁論の全趣旨
裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断すると規定されています（自由心証主義、民事訴訟法２４７条）。
この弁論の全趣旨に関する裁判例を見ると、大審院昭和３年１０月２０日判決は、弁論の全趣旨とは、当事者の主張の内容・態度、訴訟の情勢から当然なすべき主張・証拠の申出を怠ったこと、始めに争わなかった事実を後になって争ったこと、裁判所・相手方の問いに釈明を避けたこと等、口頭弁論における一切の積極・消極の事柄を指すとしています。
そして、最高裁昭和２７年１０月２１日判決は、上告人が不知と答えた第三者作成文書については、特段の立証がなくても弁論の全趣旨からその成立の真正を肯定し得るとし、最高裁昭和３６年４月７日判決は、判決が証拠調べの結果と弁論の全趣旨を総合して事実を認定している場合、弁論の全趣旨が具体的に判示されていなくても記録の照合によりおのずから明らかであれば理由不備の違法はないとしています。
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取引行為に関する使用者責任における「事業の執行について」
ある事業のために他人を使用する者（使用者）または使用者に代わって他人を監督する者（代理監督者）は、その他人（被用者）が「その事業の執行について」第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（使用者責任、民法７１５条）とされているところ、その他人（被用者）の行為が「その事業の執行について」に当たるかどうかが問題となります。
この他人（被用者）の行為が「事業の執行について」に当たるかどうかが取引行為に関して問題となった裁判例を見ると、銀行の支店長が不良貸付金の回収のために支店長名義で靴下を購入しこれを処分した場合（最高裁昭和３２年３月５日判決）、かつて手形作成準備業務を担当していた者が会計係員として割引手形を銀行に使送などする職務に配転した後に手形を偽造した場合（最高裁昭和４０年１１月３０日判決）に事業の執行に当たるとしています。
一方、会社において通勤等に自家用車を利用することが禁止され、出張の際も許可が必要とされており、又、本件出張についても特急列車を利用すれば十分間に合ったのに会社の業務に関して平素自家用車を用いたこのない者が会社に届け出ることなく自家用車を用いて出張した場合（最高裁昭和５２年９月２２日判決）、郵便局に所属する保険外務員が詐欺により簡易保険の契約者を誤信させ、契約者貸付けの方法を教示するなどして郵便局から金員を借り入れさせた上、その金員の融資を受けた場合（最高裁平成１５年３月２５日）に事業の執行に当たらないとしています。
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