Archive for the ‘お知らせ’ Category
離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」
民法７７０条１項が離婚事由について規定しているところ、その５号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と定めています。
この離婚事由に関する裁判例を見ると、性格の不一致（東京高裁昭和５４年６月２１日判決）、性的不能（最高裁昭和３７年２月６日判決）、夫の暴力（最高裁昭和３３年２月２５日判決）がこれにあたるとされています。
また、訴訟上の和解において離婚に応じて離婚給付を受け取りながら協議離婚に応じない場合（大阪高裁昭和６０年５月１７日判決）、夫に自省の機会を与えて離婚請求を棄却したが、その２審の和解手続において自省の跡が見られない場合（東京高裁平成８年７月３０日判決）にこの離婚事由を認めています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
遺産分割の効力
遺産の分割は、相続の開始した時に遡ってその効力を生ずる（遡及効、民法９０９条本文）とされています。また、この遺産分割の遡及効は、第三者の権利を害することができない（同条但書）とされています。そして、遺産の相続によって不動産に関する権利を取得した相続人は、登記を経なければ遺産の分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できない（最高裁昭和４６年１月２５日判決）とされています。
なお、登記実務では、遺産分割の合意があったときは、被相続人の登記名義のままで、直ちに各人名義の相続登記をすることができる（昭和１９年１０月１９日民事甲６９２号回答）とされています。
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遺言執行者の解任請求
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第三者に委託することができる（民法１００６条１項）とされています。また、遺言執行者が指定されていないときまたはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって遺言執行者を選任する（同法１０１０条）と規定されています。
そして、この遺言執行者は、その任務を怠ったときその他正当の事由があるときは、利害関係人は、その遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができる（同法１０１９条１項）とされています。
そこで、この解任の事由が問題となった裁判例を見ると、遺言内容の実現に関する事務について適正な処理を怠ったこと（名古屋高裁昭和３２年６月１日決定、福岡家裁大牟田支部昭和４５年６月１７日審判）、相続人の一部との意見の対立のため不公正等の感情をいだかせたこと（東京高裁昭和４４年３月３日決定）は解任の事由となりうるとされていますが、相続人の協力を得られないことなどから円滑な職務執行が妨げられた場合に解任の事由を否定（広島高裁松江支部平成３年４月９日決定等）しています。
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離婚原因としての不治の精神病
民法７７０条１項が離婚原因について規定しているところ、その４号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」と規定しています。
この離婚事由が問題となった裁判例を見ると、入退院を繰り返していてもその都度日常生活に支障のない程度に回復しているときはこの離婚事由に該当しない（東京高裁昭和４７年１月２８日判決）としたものがあります。
また、最高裁昭和３３年７月２５日判決は、離婚請求の裁量棄却（同法７７０条２項）とこの離婚事由との関係に関し、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方途を講じ、ある程度において前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、離婚の請求は許さないとしています。
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特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人としての権利を主張する者がいない場合に被相続人と生計を同じくしていた者やその療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対し相続財産を与える制度（民法９５８条の３）があります。
裁判例を見ると、特別縁故者である「被相続人と生計を同じくしていた者」について、事実上の養子（大阪家裁昭和４０年３月１１日審判）や継親子（京都家裁昭和３８年１２月７日審判）がこれにあたるとしたものがあります。
また、「被相続人の療養看護に努めた者」について、従業員（大阪高裁平成４年３月１９日決定）や妻の弟（広島高裁平成１５年３月２８日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
さらに、「その他特別の縁故があった者」について、特に財産上の援助をした者（大阪家裁昭和３９年９月３０日審判）や財産管理や身上監護をした者（名古屋家裁昭和４８年２月２４日審判、大阪高裁平成５年３月１５日決定）がこれにあたるとしたものがあります。
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婚姻の届出と婚姻意思
婚姻をするためには婚姻の届出（婚姻届）が必要となるところ、代書・代印されたものであってもそれが本人の意思に基づくものであれば婚姻は有効に成立する（大審院昭和１１年１２月４日判決）とされ、当事者が事実上の婚姻関係にある場合には届出をしないという明確な意思があるのでない限り他方や第三者が本人名義で届け出ても有効に婚姻が成立するとした裁判例（富山地裁昭和４０年３月３１日判決）があります。
また、婚姻意思に関し、最高裁昭和４４年１０月３１日判決が、婚外子に嫡出性を付与するための便法に過ぎない場合には婚姻意思は認められず無効としている一方、最高裁昭和４４年４月３日判決などは、その意思に基づいて届出が作成された以上、その後翻意や撤回など特段の事情がない限り当該届出の受理によって婚姻は有効に成立するとしています。
さらに、最高裁昭和４７年７月２５日判決は、事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を提出した場合でも、追認により婚姻は届出の時から有効となるとしています。
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離婚原因としての不貞行為
婚姻の当事者が訴えによって婚姻の解消を求める場合に必要となる離婚原因について民法７７０条１項が規定しているところ、その中のひとつに不貞行為（同項１号）があります。
不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思に基づくものであるか否かを問わない（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）とされています。
裁判例を見ると、買春・売春（最高裁昭和３８年６月４日判決）、強姦（最高裁昭和４８年１１月１５日判決）も不貞行為になるとされています。
なお、不貞行為の宥恕に関し、不貞行為の宥恕は民法７７０条２項の裁量棄却の資料になり得るが、離婚請求権を消滅させるものではないとするもの（東京高裁昭和３４年７月７日判決）や宥恕後婚姻が破綻した場合に同条１項５号の離婚原因が認められる余地を認めるもの（東京高裁平成４年２月２４日判決）があります。
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親権を行う父または母と子の利益相反行為
親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う父または母は、その子のための特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（民法８２６条1項）とされています。
そこで、当該行為がこの利益相反行為に該当するかどうかが問題となった裁判例を見ると、子の財産を親権者に譲渡する行為は該当しますが、親権者から子に無償で財産を譲渡する行為は該当しない（大審院昭和６年3月9日判決等）とされています。
また、遺産分割は該当します（最高裁昭和４９年７月22日判決）が、親権者が未成年者全員を代理して相続を放棄することは該当しない（最高裁昭和53年2月２４日判決）とされています。
また、子のための特別代理人の権限が問題となった裁判例を見ると、親権者の一方のみと利益相反する場合、特別代理人と他方の親権者との共同代理となる（最高裁昭和３５年２月２５日判決）、選任された特別代理人と未成年者との間で利益が相反する場合、その特別代理人は付与された権限を行使できない（最高裁昭和５７年11月１８日判決）とされています。
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2020-2021 冬季休業のお知らせ Schedule the winter holidays
当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。
令和2年12月29日 ～ 令和3年1月5日まで 終日休業
よろしく、お願い申し上げます。
Our office will be closed for winter holidays during the following period:
From December 29, 2020 to January 5, 2021.
内縁関係の当事者が死亡した場合における財産分与
夫婦が離婚する場合、財産分与（民法７６８条）が問題となるところ、内縁関係の当事者の一方が死亡した場合にも上記規定が適用されるのかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、その一方が死亡したことによって内縁関係が消滅した場合に関し、最高裁平成１２年３月１０日判決が、「離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、純婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。
また、死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地はない」として、民法７６８条の類推適用を否定しています。
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